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米メタ、8億ドルを投じてサウスカロライナ州に国内22カ所目のデータセンター設置へ(米国)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月6日 0時15分

米国サウスカロライナ州商務省は8月29日、米国メタが同州エイケン郡に8億ドルを投じてデータセンターを新設することを発表した。メタにとって米国で22カ所目、世界で26カ所目のデータセンターとなる。2027年春に操業を開始し、100人を新たに雇用する予定だ。建設ピーク時には1,000人以上の建設労働者の雇用を見込んでいる。

新設されるデータセンターは、面積71万5,000平方フィート(約6万6,400平方メートル)で、運用開始後は人工知能(AI)向け用途に最適化される予定だ。データセンターで利用する電力は、すべてを再生可能エネルギーで賄うことを予定しており、メタは地元電力会社と協力して、電力網に新たな再生可能エネルギーを追加する予定だ(注1)。また、LEEDゴールド認証(注2)の取得を目指している。

メタのケビン・ジャンダ・データセンター戦略部長によると、インフラや再生可能エネルギーへのアクセスの良さ、優れた人材やコミュニティーを理由に同州に拠点を設立するとのことだ。

ヘンリー・マクマスター知事(共和党)は今回の発表について、「サウスカロライナ州の活気あるテクノロジー産業にとって大きな勝利である」と述べた。

エイケン郡のデータセンター新設により、メタは米南東部5州に6カ所のデータセンターを置くことになる(注3)。また、サウスカロライナ州では、グーグルやデータセンターサービスプロバイダーのDCブロックスが大規模なデータセンターを運営しており、データセンターソリューションプロバイダー大手のQTSも2023年9月に10億ドルを投じてデータセンターを設立することを発表している。

なお、同州は、(1)州商務省からの適格データセンター認定、(2)1施設あたり5年間で5,000万ドル以上の投資、(3)5年以内に25人以上の新規雇用創出と、州または郡の平均賃金の150%以上の給与支給といった条件を満たすデータセンターに対し、さまざまな支出にかかる売上・利用税の免除を定めている。

(注1)サウスカロライナの州営電力会社サンティ・クーパーは、2001年以降、埋め立て地などで発生するガス、太陽光、風力といった再生可能資源を活用して発電した電気の供給に取り組んでいる。

(注2)米国グリーンビルディング協議会(USGBC)が実施している建物の環境性能を評価する認証制度。

(注3)アラバマ州2カ所、フロリダ州1カ所、ジョージア州1カ所、ノースカロライナ州1カ所、サウスカロライナ州1カ所の計6カ所。

(横山華子)

(米国)

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