財務省、投資持ち株会社とラオス・ブリオン・バンク設立の合弁契約（ラオス）

ラオス財務省は8月7日、PTLホールディング（注1）との間で、ラオス・ブリオン・バンク設立の合弁契約を締結した。ラオスには金の埋蔵量が500～1,000トンあると推定されており、金の資源を活用したラオス・ブリオン・バンクの設立は国家経済の安定化をもたらすと説明している。今後、ロンドン地金市場協会の基準に従い、国際競争力のあるブリオン・バンクの運営を目指すとした。

ブリオン・バンクとは、金を含めた貴金属取引を幅広く行う部署を持つ銀行で、通常、金地金と銀地金について所定基準を満たして世界市場で買い取り・流通ができる事業者を認定する機関のロンドン地金市場協会に参加し、その基準を準拠する必要がある。

これに先立ち、7月にラオスのトンルン・シースリット国家主席は、経済の安定化や通貨キープ安対策の1つとしてブリオン・バンクを設立し、ラオスの金による外貨準備資産を増やすと説明していた。世界銀行によると、ラオスの外貨準備高（注2）は2023年12月時点で約17億ドルと、財やサービスの輸入額の2カ月相当にすぎないと指摘しており、適切な水準の外貨準備高の確保が課題になっている。

（注1）PTLホールディングは、ビエンチャン・ロジスティクスパーク（2021年3月30日記事参照）の開発・運営会社や、傘下にガソリン輸入・販売などを手掛けるペトロリウム・トレーディング・ラオ（ジェトロの調査レポート「LAOS100（前編、35ページ）」参照）などを傘下に抱える投資持ち株会社。

（注2）外貨準備高は、金融当局が保有している資産のうち、国際収支上の必要に応じていつでも利用可能な外貨建ての対外資産のこと。一般に、輸入総額の3カ月分以上の保有が必要とされる。

（山田健一郎）

（ラオス）