米商務省、日韓台企業を外資系企業向け労働力開発プログラムの対象に追加（米国、日本、韓国、台湾）

米国商務省は6月24日、外資系企業向けの労働力開発プログラム「セレクトタレントUSA」の提供対象に、日本、韓国、台湾の企業を追加したと発表した。

セレクトタレントUSAは、2023年5月に商務省と教育省、労働省が合同で開始したプログラムだ。米国で新規事業を立ち上げ、または既存事業を拡大する外資系企業に対して、労働力ニーズに対応する熟練労働者の採用・教育訓練を支援する。具体的には、労働省が主導する登録実習プログラム（RAP、注）や、商務省国際貿易局（ITA）が主導する対米投資誘致に向けた省庁間投資作業部会（IIWG）を通じて、外資系企業と適切な支援機関などとをつなぐ。これまでにオーストリア、ドイツ、リヒテンシュタイン、スイスの4カ国の企業を提供対象に実施されていた。

商務省は発表の中で、高賃金の雇用を創出する外国直接投資は公平な経済を実現し、地域社会を活性化するというバイデン政権の取り組みに不可欠なものだとして、外資系企業の投資の重要性を強調した。また、今回発表したプログラム提供対象の拡大を通じて、特に半導体や同サプライチェーンなどの産業分野で、外資系企業が米国の労働力にアクセスし、熟練労働者のパイプラインを構築し、質の高い雇用機会を創出できるようになるとして、その意義を説明している。プログラム詳細はセレクトUSAウェブサイトを参照。

なお、ジェトロは、日本企業の米国進出や日系企業の拠点拡大に際する立地選定支援サービスなど、対米投資や輸出を支援するサービスを提供している。利用相談は最寄りのジェトロ事務所まで。

（注）登録実習プログラム（Registered Apprenticeship Program）は業界主導型の訓練教育制度で、企業の将来の労働力の教育訓練、労働者の実務経験・資格取得を支援する（2023年10月2日記事参照）。

（葛西泰介）

（米国、日本、韓国、台湾）