欧州委、イノベーション基金の補助金交付事業を発表、産業界の脱炭素化支援を強化（EU）

欧州委員会は10月23日、2023年度募集分のイノベーション基金の補助金交付事業を発表した（プレスリリース）。イノベーション基金は、EU域内（注）の温室効果ガス（GHG）排出ゼロに貢献する技術（ネットゼロ技術）を推進する事業への財政支援策だ。今回は85事業に対し合計48億ユーロの支援が実施される。

発表によると、今回最も多くの補助金が交付されるのは、エネルギー集約型産業の脱炭素化支援。セメント、水素、化学品、鉄鋼などの40事業に対し、合計26億ユーロが交付される。この中には、EUが推進する二酸化炭素（CO2）の回収・有効利用・貯留（CCUS）技術を活用した産業炭素管理事業（2024年2月14日記事参照）も含まれる。EUのCO2注入能力に関する2030年目標（2024年2月14日記事参照）のうち、今回の支援により13％、既存の支援分と合わせると37％が達成される見込みだ。

また、ネットゼロ技術の域内製造支援として、エネルギー貯蔵技術、エネルギー集約型産業向け技術、再生可能エネルギー（再エネ）技術に関する25事業に合計16億ユーロが交付される。これは、グリーン・ディール産業計画（2023年12月15日付地域・分析レポート参照）に沿ったものだ。同計画ではグリーン水素の生産強化に向け、2030年までに25ギガワット（GW）相当の電解槽の域内製造を目指しており、今回は9.3GW相当の電解槽を製造予定の9事業が選定された。これにより、既存の支援分と合わせ、合計12.2GW相当の電解槽製造事業への支援が決定したことになる。このほか、バッテリー関連の7事業、太陽光パネルや風力タービンなどの再エネ部品を製造する9事業も選定された。

さらに今回は、評価基準を上回った合計149事業（選定から漏れた64事業を含む）に対し、「STEPシール（主権認定）」が初めて付与された。これは、グリーン・ディール産業計画の一環として設置された「欧州戦略技術プラットフォーム（STEP）」（2024年2月15日記事参照）に基づく認定制度だ。認定事業は、複数のEUプログラムから財政支援を受けことが可能になるなど、優遇措置が認められる。

なお、選定事業の詳細は、イノベーション基金ウェブサイトを参照。

（注）EU加盟国のほか、ノルウェーとアイスランドの事業が対象。

（吉沼啓介）

（EU）