日本企業からの投資を歓迎、投資開発庁日本担当者に聞く（バングラデシュ）

バングラデシュは、シェイク・ハシナ前政権時から日本企業をはじめ、外国企業から投資先としての注目度が高い。他方、世界銀行によると、GDPに対する外国投資の比率（2022年）が0.4％と、非常に低調だ。ハシナ前首相の辞任後、暫定政権下でバングラデシュ投資開発庁（BIDA）は長官が解任され、現在、長官ポストは空席のままだ。それでもBIDAは、外国企業誘致の窓口として従前どおり継続的な取り組みを進めている。BIDAの日本企業担当者のムハンマド・サイフル・イスラム課長に、外国企業誘致に関して聞いた（インタビュー：9月9日）。

（問）現在のBIDAの状況は。

（答）長官が不在だが、BIDAはこれまでどおり、ビザやワークパミットなどBIDA管轄の許認可手続きを進めている。前政権の崩壊後、直近の投資の提案は減少しているものの、BIDAは透明性高く運営しており、将来再び投資が増えると期待している。

（問）外国投資における日本の位置付けは。

（答）日本からの累積投資残高は5億3,366万ドル（2023年末時点）、全体の2.6％で、国・地域別では11番目の位置付け。従来から日本は投資誘致における重点国であり、日本企業担当窓口として日本に留学経験がある私（イスラム氏）が担当している。投資に関する提案や事業操業上の問題があれば、問い合せいただきたい（英語での対応のみ）。

〇連絡先

Eメール：[e-mail]、[e-mail]
電話番号（ワッツアップ）：[phone]

（問）投資の優先分野は。

（答）農産品加工、輸送機器、皮革産業、情報通信技術（ICT）などを重点分野としている。ICT分野においては、7月の政変時にインターネット接続が5日間遮断された経緯があるが、信頼を取り戻すべく、再発防止に向けて原因や背景を徹底して分析している。今後もバングラデシュを投資対象国として検討してもらうべく、10月にジェトロと連携しウェビナーの開催を検討しているところ。情報発信を積極的に行っていきたい。

BIDAの日本企業担当者、サイフル・イスラム課長（ジェトロ撮影）

（安藤裕二）

（バングラデシュ）