市場ベースの為替制度に移行、IMFも資金支援（エチオピア）

エチオピア国立銀行（NBE、中央銀行）は7月29日、外国為替制度の変更を発表した。通貨ブルは市場ベースで自由な売買が可能となり、中銀による介入は初期のみの限定的なものにとどめるとした。管理変動相場制の下、最近は1ドル＝57.4895ブル程度で維持されていたが、今回の規制撤廃を受けて約30％下落し、29日には74.7381ブル程度となった。

加えて、輸出業者や商業銀行が得た外貨の一部を中銀が保有するルールの撤廃や、2023年8月に定めた貿易取引（2023年8月18日記事参照）で国内に入る外貨取り扱いによる輸出者の手元外貨比率を40％から50％へ引き上げ、2022年10月に実施された38品目の輸入にかかるL/Cの発行停止措置（2022年10月17日記事参照）の撤廃、非銀行系の外貨両替所の導入など、大幅な外貨規制策の緩和を行った。

この一連の措置により、エチオピアの外貨事情は大きく緩和することが予想される一方で、ブルの急激な下落による物価上昇が懸念されている。中銀は、政府が燃料や、肥料、医薬品、食用油などの生活必需品に対する補助金を一時的に導入することや、政策金利など金融政策によるインフレ抑制を行うことを発表している。

中銀の発表と同日付で、IMFはエチオピアに対して今後4年間で34億ドルの支援を行うことを発表した。IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は「エチオピアにとって記念すべき出来事だ」として、エチオピア政府の取り組みを評価するコメントを発表した。

（中山泰弘）

（エチオピア）