韓国政府、戒厳騒動後の経済の安定に注力（韓国）

韓国政府は12月8日、崔相穆（チェ·サンモク）副総理兼企画財政部長官主宰で緊急経済長官会議を開催し、戒厳騒動（2024年12月4日記事参照）後の経済安定対策と今後の経済政策運営方策について論議した。会議冒頭の崔副総理のブリーフィングのポイントは次のとおり。

経済副総理を中心に、経済チームが全力を尽くし、経済を最大限安定的に管理する。
対外信認度が低下しないように、政府と韓国銀行（中央銀行）が協調し、金融・為替市場の変動に対応する。現在の韓国の経済状況と政府の対応を国際社会に伝えるとともに、国際的な格付け機関と直接対話する。国際機関や主要国に国際金融協力大使を派遣する。
最近発表した半導体エコシステム支援強化方案（2024年12月4日記事参照）や、小商工人支援強化方策などの経済政策をしっかりと実行するよう努力する。
国会には、2025年予算案の確定と、経済安定のための関連法律の早期処理を要請する。

また、12月6日には企画財政部と産業通商資源部の主催で、6機関の在韓外国商工会議所の代表が参加した「外国商工会議所懇談会」が開催された。崔副総理は、戒厳措置は適法な手続きを通じて全て解除され、全てのシステムが従来どおり正常に運営されていると説明した。また、外国企業の国内投資と経済活動が安定的に行われるよう、従来どおり体系化された政策対応を続けていくことを明らかにした。

日本を代表して同懇談会に参加したSJC（ソウル・ジャパン・クラブ）の井口和容理事長（韓国三井物産代表理事社長）は「戒厳令が解除されたこともあり、事業活動に深刻な影響を受けている日系企業があるとの報告は受けておらず、各社はおおむね通常どおりの事業活動を続けている。時間があまり経過しておらず、今後の動きも不透明なことから、SJC会員企業から韓国政府に対する具体的な要望は出されていない。各社とも今後の韓国政治の動向によって事業活動にどのような影響が出るのか状況を見守っている」と説明した。さらに、井口理事長は「過去数年間、日韓の外交関係が大きく改善したことから、両国の経済界は非常によいビジネス環境の下で協力しやすくなった。両国の良好な関係が今後も維持することを強く望んでいる」と語った。

（李海昌）

（韓国）