米GMとフォード、トランプ次期政権下でも電動化を含む現行の事業戦略を維持（米国）

米国自動車メーカーのゼネラルモーターズ（GM）とフォードは11月20日、ニューヨーク市で開催された「バークレイズ・グローバル・オート・モビリティ・テック年次大会」にて、共和党のドナルド・トランプ次期大統領就任（2025年1月）に伴う新政権発足後も、電動化を含む自社の事業戦略を維持するとの意向を示した。

フォードのジョン・ローラー最高財務責任者（CFO）は、次期政権下で、インフレ削減法（IRA）の撤回や排出ガス基準値の緩和の可能性について聞かれるが、「（自社の）戦略自体は変わらない。われわれはバッテリー電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、ハイブリッド車（HEV）を含む複数の選択肢を提供し、消費者が各自のニーズに合った車両を選べるようにする」と述べた。政策の変更は避けられないとした上で、「さまざまなシナリオをモデル化し、状況に応じ調整しながら対応していく」とも述べている。また、2025年初頭に次期CFOに就任予定のシェリー・ハウス氏は「われわれは121年間、政策の変化に適応してきた。フォードのサイクルプランは政治サイクルよりも長い。（規制以外にも）インフレの可能性や為替などあらゆる項目を分析し、状況に応じシナリオを最適化していくが、方針は変えない」と述べた。

GMのポール・ジェイコブソンCFOは、電気自動車（EV）政策の変更可能性について「推測するのは時期尚早」と述べつつ、フォード同様「EVの長期的な成長を計画しており、コスト削減と規模の拡大に注力していく」とし、「現在行っていることの多くは、規制がどうなるかに関係なく継続する」と述べた。さらに、欧州では市場の自然発生的な需要に対しEV販売義務が過大になっているとの認識の下、「消費者の需要と規制のバランスをとることが重要だ」と付け加えた。トランプ次期政権に引き継がれる可能性の高い対中政策に関しては、GMは北米生産で「ごく少数」の中国製部品を使用していると述べ、次期政権下での貿易による潜在的な影響は「管理可能」だとし、「新政権と協力し最適な方針を描き出す」と述べた。現在のEV市場は「普及率にはアップダウンがあり、まっすぐ上昇することはないだろうと、われわれは繰り返し述べてきた。当社のEVは業界全体よりも速いペースで成長している」と述べ、今後のシェア獲得に自信を示した。

報道によると、関係者筋の話として、新政権がすでにIRAによるクリーンビークル購入時の7,500ドルの税額控除の撤廃や、燃費基準値などの緩和の検討を始めているという（ロイター11月15日、ブルームバーグ11月19日）。トランプ氏は前政権就任時に、2021～2026年製車に対する温室効果ガス（GHG）排出基準値の緩和や、カリフォルニア州に対する適用除外の撤回など、環境規制に関する一連の見直し行っている。

（大原典子）

（米国）