税制改正案が成立、2025年1月から施行（ロシア）

ロシアで7月12日、ウラジーミル・プーチン大統領の署名により、2025年からの税制の大幅な変更をもたらす連邦法第176-FZ号「ロシア連邦国税基本法第1部、第2部、一部のロシア連邦法令の変更および失効について」（2024年7月12日付）が成立した。一部を除き、2025年1月1日に発効する。内容は大部分が政府原案（2024年6月19日記事参照）のとおりだが、連邦下院の審議の中で一部修正（次のような内容）が加えられた。

第1に、IT産業支援関連の措置として、IT企業向けの企業利潤税（法人税）の優遇措置（通常25％のところ5％に低減）は2027年で終了の予定だったが、2030年まで延長された。このほか、地方政府による小企業に対する追加優遇税制の可能性、社会保険料負担の軽減措置の延長、国産ソフトウエアを使用する企業に対する経費控除の拡大を通じた開発企業支援も含められた。

第2に、所得が年間6,000万ルーブル（約1億800万円、1ルーブル＝約1.8円）以下の簡易課税制度適用対象事業者が利用できる付加価値税免除は、手続きが簡素化された。政府原案では免除を受けるためには税務署への通知が必要だったが、これが不要となった（RBK7月4日）。その一方で、企業に対する投資控除の適用は限定的になる見通しだ。対象は今後政府が指定する企業のみとなり、また控除額も改正法で規定された上限（投資額の50％）を大きく下回る5.5～17％となる方向で政府内での調整が続いている（ベドモスチ7月11日）。

第3に、アルコール、たばこ、自動車、ディーゼル燃料など、ほとんどの品目で物品税の税額が引き上げられた。他方で、アンモニア製造用の天然ガス向けの物品税の計算方法が変更となった。第1読会では税額は1,000立方メートル当たり2,400ルーブルに固定されていたが、最終的には肥料の原材料となる尿素価格の動向を考慮した特別な計算式が適用されることになった。現在、ロシア産の肥料の供給が欧州諸国向けを含め大きく増えていることを念頭に置いた措置とみられる（ネフチカピタル7月5日）。

第4に、地方政府の歳入増を目的とし、「観光税」が新たに盛り込まれた。同税の課税対象は特定の宿泊施設における宿泊費で、導入の要否および税率は市レベルの地方自治体が決定する。税率の上限は2025年が1％、以降1年につき1％幅ずつ引き上げられ、2029年以降は5％が上限となる。

（欧州課）

（ロシア）