欧州環境庁、EUの2023年のGHG排出量削減進むも、継続的な取り組み求める（EU）

欧州環境庁（EEA）は10月31日、EUの2023年の温室効果ガス（GHG）排出量は2022年比で8.0％減、1990年比では37.0％減となったとする年次報告書を発表した（プレスリリース）。産業別にみると、原子力、水力、風力、太陽光の利用拡大に伴ってエネルギー供給部門の排出削減が進んだ。また、エネルギーの消費方法の変化に伴い、工業と建築分野の排出量も減少した。一方で、2030年までの削減予測は1990年比で43％にとどまり、中間目標の55％削減（2024年2月14日記事参照）を下回る。EU加盟各国による持続的な排出削減努力が必要で、国家エネルギー・気候計画（NECP、2024年7月9日記事参照）の策定と更新が重要な役割を果たすとした。

欧州委員会は9月11日、「エネルギー同盟と気候変動対策のガバナンスに関する規則」の評価（プレスリリース）で、エネルギーや気候変動の対策目標を達成するには、目標との乖離を是正し、加盟国のアプローチをそろえる必要があるとした。NECPは、グリーンへの移行を推進するため、官民双方の投資拡大を必要とし、投資の必要性と資金源を明確にし、投資促進に向けたデータを提供すべきとした。また、気候変動対策の進捗報告が不足しており、脱炭素化が必要な産業や運輸、建物など産業別の特徴を考慮していない点も指摘した。このほか、欧州気候法や産業別の政策は、計画の提出期限や適切な報告、効果的な実施が必要で、コンプライアンスの強化を要するとした。最後に、中長期的なエネルギーと気候変動目標の達成には、加盟国間、地域・地方当局、産業界、金融セクター、市民による関与と協力関係の強化が必要と言及し、情報共有や技術支援、エネルギー転換に必要なインフラ構築プロジェクトなど、国を越えた共同作業が必要とした。

（大中登紀子）

（EU）