アジア貿易振興フォーラム（ATPF）最後のCEO会議開催、ソフトパワーがテーマ（タイ、アジア、日本）

アジア貿易振興フォーラム（ATPF）第37回CEO（最高経営責任者）会議が9月23日、タイのバンコクで開催され、加盟23カ国・地域中15カ国・地域（注1）から約40人が参加した。ATPFは、アジアの貿易振興機関間の交流や相互啓発、地域課題の討議を目的に、1987年にジェトロ主導で創設された会議だが、事前に得た加盟機関の同意に基づき、第37回CEO会議をもってATPFは幕を閉じることとなった。

出席者による集合写真（タイ商務省国際貿易振興局撮影）

今回の会議では、「Inclusive Prosperity: Empowering SMEs in Asian Trade Economics」を主題に、ATPF加盟機関の企業支援の取り組みや今後の連携の可能性について、プレゼンテーションと討議が行われた。具体的には「ソフトパワー：創造経済の原動力」「11のソフトパワー産業を通じて引き出す中小企業の可能性」（注2）の2つのセッションが行われた。

ホストを務めたタイ商務省国際貿易振興局（DITP）のナティヤ・スチンダー副局長は冒頭のあいさつで「この会議は、変化する世界の貿易情勢の中での重要な意見交換の場、特にソフトパワー分野でメンバー間の協力可能性を探る絶好の機会」と指摘し、これまでのATPF会議での議論を継続し、行動につなげる意向を示した。

DITPによるプレゼン（ジェトロ撮影）

「ソフトパワー：創造経済の原動力」では、ジェトロ、フィリピン国際貿易センター（CITEM）、ネパール商工会議所（FNCCI）、タイDITPの4機関が各国・地域の中堅・中小企業支援策や創造経済関連政策について議論した。特に、ジェトロの石黒憲彦理事長は、コンテンツ産業の海外展開におけるジェトロの取り組みについて、海外バイヤーに向けたオンラインカタログサイト「Japan Street」や、バンコクでの支援拠点設立、出展予定を紹介し、ビジネス創出事例を交えたプレゼンテーションを行った。

2つ目のセッション「11のソフトパワー産業を通じて引き出す中小企業の可能性」では、香港貿易発展局（HKTDC）、台北世界貿易センター（TWTC）の2機関が各国の中心都市でのイベント開催といったソフトパワー産業の世界展開に向けた施策を発表した。

会議の最後にはジェトロのATPF事務局長からATPF閉幕について加盟機関に説明し、今後のATPF加盟機関の協働の場として、大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）を一例として案内した。

プーシット・ラタナクン・セーリールアンリットDITP局長（左）と黒田淳一郎ジェトロ・バンコク事務所長によるレセプション開会あいさつ（ジェトロ撮影）

会議翌日はタイ発で世界的に展開するスキンケアブランド「タン（THANN）」の総合ウェルネス施設を視察するなど、食文化、ホスピタリティーを含む同国のソフトパワーを実体験する機会となった。

（注1）参加機関はアルファベット順に、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）、フィリピン国際貿易促進センター（CITEM）、インドネシア商業省輸出振興総局（DGNED）、タイ商務省国際貿易振興局（DITP）、シンガポール企業庁（Enterprise Singapore）、ネパール商工会議所（FNCCI）、カンボジア商業省貿易振興総局（GDTP）、香港貿易発展局（HKTDC）、インド貿易振興局（ITPO）、日本貿易振興機構（ジェトロ）、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、マレーシア貿易開発公社（MATRADE）、ミャンマー商業省貿易振興局（MYANTRADE）、台北世界貿易センター（TWTC）、ベトナム貿易振興庁（VIETRADE）。

（注2）11のソフトパワー産業とは具体的に、ファッション、音楽、食文化、映画、祭典、観光、芸術、デザイン、ゲーム、書籍、スポーツを指す。

（竹内アイシェギュル）

（タイ、アジア、日本）