ジェトロと大阪商工会議所、大阪・関西万博を見据え連携強化（大阪、関西）

ジェトロと大阪商工会議所（大商）は11月29日、大阪・関西万博を見据え、より一層の地域経済活性化を目的とした包括連携協定を締結した。万博を契機に海外からのビジネスミッション団が多数、来阪すると予想される。その機会をとらえた国内外の企業間連携や、国内企業による海外展開、海外企業による大阪進出を促す体制づくりが必要となり、今回の包括連携協定の締結に至った。

包括連携協定締結式の様子。右から2人目がジェトロ石黒憲彦理事長、3人目が大商の鳥井信吾会頭（ジェトロ撮影）

主な連携事項は次のとおり。

1. 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を契機に実施する事業。
2. 中堅・中小企業、スタートアップなどの海外ビジネス支援に関連する事業。
3. 対日直接投資や国際協業連携の促進に関連する事業。
4. 海外ビジネスセミナーの開催、共同ミッションの派遣。
5. 海外ビジネスに関する貿易投資相談、情報提供などの支援。

具体的には、万博にあわせて来阪する海外団体とのセミナーや商談会・視察会の開催のほか、2025年4月開催予定の大商主催ASEAN各国商工会議所とのシンポジウムにおける協力、外国人材活躍推進にフォーカスした事業連携、グローバルサウス諸国に関する情報提供を目的とした研究会の開催などを計画している。

協定書に署名した大商の鳥井信吾会頭は「万博では海外から数多くのビジネス関係者が来日するため、大阪の中小企業にとって海外展開を図るには絶好の機会」と指摘。その上で、2023年4月に大商がASEAN諸国の商工会議所・経済団体と立ち上げた「日本アセアンビジネス促進プラットフォーム」に言及し、「ASEAN諸国との連携強化は、ジェトロとの協力が欠かせない」と語った。

ジェトロの石黒憲彦理事長は、「万博が近年『ビジネスイベント』の意味合いを強めている」と述べた上で、「開催期間中は海外から多数のビジネス関係者が大阪・関西地域を訪れるため、日本が全世界から活力を取り込み、イノベーションを推進できる千載一遇のチャンスと捉えている」と説明した。ジェトロの万博に向けた取り組みは次のとおり。

1. 「大阪海外ビジネスワンストップ窓口（注1）」の運営。
2. 経済産業省と共催での「Global Startup Expo 2025（注2）」の開催。
3. 万博のテーマウィーク「健康とウェルビーイング」にあわせた、万博会場内での最先端の医療・福祉機器の展示、インテックス大阪で開かれる「Japan Health（注3）」でのバイヤー招聘（しょうへい）・展示商談会、および、シンポジウム・ビジネスプランコンテストの開催。
4. 万博参加国の要人訪日にあわせて日本で開催するビジネスセミナーなどへの協力。

（注1）在大阪の8つの関係機関が連携し、万博を契機に来阪する海外からの代表団受け入れ支援を行うワンストップ窓口。

（注2）経済産業省やジェトロなどが主催する、地球規模の社会課題解決に向けた国内外のスタートアップの技術や、国内外のトップ投資家の知見などを世界に発信するイベント。2025年9月17～18日にEXPOメッセ（万博会場内）において開催予定。

（注3）「Japan Health」は、世界最大級の医療機器・ヘルスケアの国際見本市「Arab Health」の姉妹展。万博の会期中となる2025年6月25〜27日にインテックス大阪（大阪市内）で第1回を開催。

（齋藤寛）

（大阪、関西）