政府、早ければ年明けにもインフラ省を新設（ペルー）

ペルー政府は7月31日、インフラ省を新たな省として設置するための法案を議会へ提出した。同省の役割は、各省庁が管轄しているインフラ整備事業を全国レベルで計画し、調整し、実施・監理することとされている。これまで担当省庁がばらばらに実施してきた農水産、健康・衛生、教育、水道、交通などの分野のインフラ整備計画を束ね、効率的かつ効果的に実施するための司令塔の役割を果たす。省を新設するにあたって新たな財源は用意せず、既存の予算を流用することも記された。

ディナ・ボルアルテ大統領は、独立記念日の7月28日に行った所信表明演説（2024年7月30日記事参照）で、インフラ省の設置に言及していた。また、既存の2省を統合することも表明しており、省の数は増やさない意向。なお、どの省が統合の対象となるかは明らかにされていない。

ラウル・ペレス・レジェス運輸・通信相は、法案は今後、議会で審議されることになるが、インフラ省設置は優先順位の高い課題であり、速やかに審議され2025年1月にもインフラ省は設置され、活動を始めることになるだろうとの見方を示している。また、運輸・通信省（MTC）が管轄しているインフラ整備事業の一部はインフラ省が担当することになるが、空港、港湾、鉄道、通信について引き続きMTCが担当する見込み、と話している。

インフラ省の設置がコンセッション案件の管理を管轄している投資促進庁（Proinversion）に与える影響について、ジェトロがヒアリングしたところ、ホセ・サラルディ長官は「今まさに動き始めたテーマであり、財務省（MEF）と連絡を取り合っているところ。同省設置はペルーのインフラ構築に重要なものになる」と述べ、国会審議と並行して省庁間の調整が進められていることを認めた。また、リスべス・ロハ投資家サービス部法律スペシャリストは「本庁がコンセッションを引き続き担当することに変わりはないと思われるが、職員の一部はインフラ省に移ることになるだろう」と話した。

（石田達也）

（ペルー）