フィンランドの防衛産業、軍民両用セクターが関心集める（フィンランド）

フィンランド国営の株式投資企業Tesi（Finnish Industry Investment）は9月24日、防衛産業に関する調査結果を発表した。

同調査では、防衛産業を従来支えてきた企業が規模を拡大する一方で、スタートアップが加速度的に設立されていることがわかった。今回の調査対象368社のうち約4割の144社は急成長のスタートアップや成長フェーズにある企業だった。なお、防衛産業企業のうち約半数はフィンランド南部のウーシマー地域に拠点を置いている。

Tesiによると、特に民間と軍事の両方の用途にソリューションを提供するデュアルユース企業が急成長しており、投資家の関心を集めているという。デュアルユース企業の約60％はソフトウエア関連の企業で構成されており、他にも半導体関連の企業も多いとされている。防衛関連のスタートアップの技術分野としては、検知・感知などのセンシング、コネクティビティー、サイバーセキュリティーが多いという。南部エスポーに拠点を置くGIMロボティックスは装甲車向けの位置特定ソリューションを提供するデュアルユース企業で、NATOの北大西洋防衛イノベーション・アクセラレーター・アライアンス「DIANA」（注）にフィンランドから初参加している。

フィンランドは国として防衛産業への積極的な投資も行っており、国営企業がわずか10年の間に40件以上の投資を行っている。

NATOは2014年に、加盟国それぞれがGDPの2％を防衛費に割り当てるという目標を設定しており、NATOの防衛費レポートでは、フィンランドの防衛費は2024年にはGDPの2.41％となることが予測されている。また、同国の2024年防衛費予算は約67億ユーロで、2019年からほぼ倍増している。

（注）NATO加盟国全体の研究者や起業家と連携し、技術の開発を支援するNATOの機関。DIANAはテストセンターを有し、大学や産業界、政府、スタートアップ、イノベーターと協力して、重要な防衛や安全保障の課題を解決する。

（松丸晴香、半井麻美）

（フィンランド）