ニュージーランドのラクソン首相、第4四半期の行動計画を発表（ニュージーランド）

ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相は9月30日、43項目からなる2024年第4四半期（2024年10～12月）行動計画を発表した。ラクソン首相は四半期ごとにその期間の優先事項を目標として掲げる行動計画を発表し、期末には達成結果を公表している。

首相は今期の行動計画について「経済再建に向けた計画の一環として、国内のインフラ建設をより迅速かつ円滑に進めることに重点を置いた」と説明した。国内経済は2022年以降減速が続いており、直近では9月発表のGDP成長率が再びマイナスに転じるなど（2024年10月3日記事参照）、国内経済の立て直しが急務となっている。そのため、政府はビジネス拡大に向けた規制緩和などに取り組んでいる。行動計画の具体的な項目のうち、経済・社会基盤に関するものは次のとおり（抜粋）。

重要なインフラプロジェクトの実施を加速するための「認可の迅速化制度導入法案」の議会での可決。
国家インフラ庁の設立
インフラ、エネルギー、住宅、農業分野のビジネス障壁を解消するための「資源管理法」の第2次改正法案（2021年2月22日記事参照）の導入。
住宅建設のための資金支援と融資制度に関する閣議決定。
洋上風力発電の建設を容易にするための法案の導入。
石油、ガスの探査禁止を撤回するための法案の可決。
気候変動対策法に基づく排出削減計画（2026年～2030年、ERP2）の公表。（2024年8月7日記事参照）
農業、メディカルサイエンスなどの分野で、遺伝子組み換え技術の安全な利用を可能にするため、遺伝子組み換え技術利用を解禁する法案の導入（2024年8月23日記事参照）
外国からの干渉に対抗するため、政府機関を支援する法案の導入

ラクソン首相は「1年前の政権樹立以降、国内経済を軌道に戻すべくスピードを上げて取り組んでおり、その勢いを緩めるつもりはない」とし、「2024年の最終行動計画となるこの計画は、これまでの計画を基盤とし、経済再建、法と秩序の回復、より良い公共サービスの提供という政府の主要な優先事項を引き続き実現していく」と意気込みを見せた。

（青島春枝）

（ニュージーランド）