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2023年の台湾の対外直接投資は過去最高額、対中投資のシェアは低下が続く(台湾)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年1月31日 1時10分

添付資料PDFファイル(179 KB)

経済部投資審議司の発表によると、2023年の台湾の対外投資額は、前年比77.3%増の266億1,405万ドルで過去最高となった。このうち、中国大陸向けを除く対外投資は136.7%増の235億7,724万ドル、中国大陸向けの投資額は39.8%減の30億3,681万ドルだった。台湾の対外投資は1993年に対中直接投資が解禁されて以来、2022年まで30年間は中国向けが首位だったが、ピーク時の2010年に83.8%を占めていた対中投資のシェアは減少傾向が続き、2023年のシェアは11.4%まで低下した(添付資料図参照)。また地域的には、ASEAN向けが52億2,682万ドルとなり、中国大陸向けを上回った。

国別に金額順にみると、1位は米国向け96億9,003万ドル(シェア:36.4%)、2位はドイツ向け39億1,064万ドル(14.7%)、3位が中国大陸向け30億3,681万ドル(11.4%)、4位シンガポール向け24億3,756万ドル(9.2%)となった(添付資料表参照)。米国、ドイツ向けの投資はTSMC(台湾積体電路製造)の大型投資が牽引した。TSMCはTSMCアリゾナ向けに80億ドルの増資を行ったほか、ドイツに設立するヨーロピアン・セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー(ESMC)向けに35億ユーロの投資を行った。シンガポール向けでは、鴻海精密工業が子会社のフォックスコン・シンガポールに約8億ドルを増資したほか、陽明海運が子会社のシンガポール・陽明に8億ドルの増資を行った。

投資審議司は、米中貿易摩擦や科学技術戦争、地政学的な国際情勢の変動に対応するため、台湾企業はグローバルサプライチェーンの再編に取り組んでおり、米国、欧州、日本、ASEANなどの新南向国家(注)への投資の比重を高め、生産リスクの分散に努めている、と指摘した。

(注)ASEAN10カ国(シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイ)、南アジア6カ国(インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン)、オセアニア2カ国(オーストラリア、ニュージーランド)の計18カ国。

(江田真由美)

(台湾)

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