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ブリンケン米国務長官、ガザ停戦は「実現すると信じている」と言及(米国、イスラエル、インド、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、パレスチナ、イラン、レバノン、シリア)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月15日 15時30分

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は1月14日、バイデン政権の中東政策と中東の今後の方向性について講演を行った。

同政権の中東での主な目標は、中東地域の米国のパートナー関係を変革することだとし、「I2U2」〔米国やイスラエル、インド、アラブ首長国連邦(UAE)からなる「新クワッド」、4カ国の頭文字をとって「I2U2」と命名〕などの新しい連合の先頭に立ち(2022年7月20日記事参照)、インド、中東、欧州を結ぶ経済回廊の発表や(2023年9月11日記事参照)、サウジアラビアとイスラエルの関係を正常化する包括的合意に向けて大きな進展(2023年9月25日記事参照)があったと述べた。

2023年10月7日のハマスのイスラエルへの攻撃は(2023年10月10日記事参照)「タイミングが偶然ではなく、イスラエルとサウジアラビアの正常化の見通しは、ハマスの権力、パレスチナの政治情勢を支配する野望、そして二国家共存の拒否とイスラエルの破壊というハマスの存在理由に実存的な脅威をもたらしたからだ」と指摘した。

ブリンケン長官は、15カ月以上が経過した中東の現状を「ハマスの軍事力と統治能力は壊滅し、攻撃の首謀者は殺害された(2024年8月1日記事10月18日記事参照)。テヘランは劣勢に立たされ(2024年10月28日記事参照)、イランの最も強力な代理組織であるヒズボラはかつての面影を失い(2024年9月30日記事参照)シリアのアサド政権は崩壊し(2024年12月10日記事参照)、イランはヒズボラへの陸上補給ルートを失った」と述べた。その上で、米国の使命は「(2023年)10月7日以前の状態に戻すことではなく、中東に新たな現実を築くことだ」と主張し、(1)イスラエルとヒズボラの紛争の永続的な解決、(2)ガザでの戦争の終結、(3)イスラエルとサウジアラビアの関係正常化、の3つの外交目標を追求してきたと述懐した。

(1)に関しては、米国がフランスと共同で仲介した協定(2024年11月27日記事参照)は「レバノン政府に領土奪還の権限を与え、レバノン経済と治安部隊に援助と支援を提供し、国際法に従ってイスラエルが自国を防衛する権利を保持し、イスラエルの北部戦線での敵対行為とガザでの戦争を切り離す目標を実現する」と述べた。

(2)に関しては、バイデン大統領は2024年5月に詳細な停戦計画を公表し(2024年6月3日記事参照)、過去数カ月間、ハマスが妨害してきたが、過去数週間にわたる米国の努力で、完全かつ最終的な合意は間近で(2025年1月14日記事参照)、「停戦は実現すると信じている」と述べた。バイデン政権はガザの統治、安全、復興を可能にする詳細な紛争後計画を策定してきたが、パレスチナ自治政府(PA)に対して「ガザ地区の主要民間部門を担当する暫定政権の設立と運営を支援するために国際パートナーを招聘(しょうへい)すべき」とし、「PAはより透明性と説明責任のある統治を構築するため、迅速かつ広範囲にわたる改革を実行する必要がある」と指摘した。一方、イスラエルに対しては、改革されたPAの指導の下でガザ地区とヨルダン川西岸地区の再統一を受け入れなければならず、「イスラエル人は、イスラエルの民主主義、地位、安全に犠牲や影響を及ぼすことなく、事実上の併合を実行できるという神話を捨て去らなければならない」と指摘した。

(3)に関しては、イスラエルの地域へのさらなる統合という長年の目標を実現するための最良の機会となり、「正常化に向けた困難な作業の多くは完了している」と述べた。

イスラエルとハマスの衝突の詳細についてはジェトロの特集を参照。

(中溝丘)

(米国、イスラエル、インド、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、パレスチナ、イラン、レバノン、シリア)

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