ドバイ首長国、メディアに関する新たな法律制定（アラブ首長国連邦）

アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領兼首相兼国防相（兼ドバイ首長）は12月18日、ドバイ首長国のドバイメディア評議会に関する2024年第29号法を発布した〔12月18日付国営エミレーツ通信（WAM）〕。同法は、ドバイのメディア部門の発展に向けた戦略と計画を実施する権限と責任を評議会に拡大付与するもので、これまでメディアに関する監督官庁が分散していたのを同評議会に一本化することで、ドバイのメディア産業の強化につなげる狙いがある。

また、同副大統領は2024年第66号令を発布し、ドバイ国際金融センター（DIFC）などの特別経済地区やフリーゾーンを含むドバイ全域のメディア活動を規制する当局としても、同評議会を指定した。従来、ドバイ域内のメディア活動に対する管轄権はドバイ開発庁にあるが、規制事項については同評議会と調整する。

さらに、同副大統領はドバイ映画・テレビ委員会も、同開発庁から同評議会の管轄下に移管する2024年第67号令も同時に発布した。

同評議会議長のアフマド・ビン・ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム・ドバイ副首長はWAMの取材に対し、「これらの新しい法律は、メディア部門の戦略的な再編だ。今後は世界中から優秀な人材や有力なメディア機関を誘致する環境の整備に重点的に取り組む」と述べた。世界的なメディアハブを目指し、若い人材を集め、映画やゲーム産業の発展を促進させ、同時に国内外からの投資の誘致も目指すとされる。

ドバイ首長国のメディア戦略は、同副首長により2023年12月に承認された。この戦略の主な目標は、ドバイのGDPに対するメディア部門の貢献を倍増させることや、より多くの外国直接投資を誘致すること、地元メディアの知的財産を強化すること、メディア関連人材育成とメディア産業への自国民の就業促進などが含まれている。今回は同戦略を推進するための法律化となる。

（吉村優美子）

（アラブ首長国連邦）