日米通商協力枠組みの第5回会合、第三国の非市場的政策など議論(米国、日本)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年8月1日 11時45分
米国通商代表部(USTR)は7月31日、日米通商協力枠組みの第5回会合を7月29~30日に首都ワシントンで開催したと発表した。
日米通商協力枠組みは、通商分野の日米共通のグローバルアジェンダやインド太平洋地域での協力、日米2国間の通商協力などに関する議論を行う局長級の枠組みで、前回は2023年12月に同じく首都ワシントンで行われた(2023年12月18日記事参照)。
USTRの発表によると、日米両国は今回、主に次の点について協議した。協議内容はおおむねこれまでと同じだが、新たに「非市場政策と慣行」が加わった。
デジタル経済:懸念される第三者による幾つかの規制に対応するための継続的な調整。デジタル経済とデジタル貿易のエコシステム構築に向けた展望の共有。
日米重要鉱物協定(CMA、2023年3月29日記事参照):CMA下でのコミットメント達成に向けた進捗状況の確認。
第三国に関わる課題:第三国に関する既存の協定についての情報交換。
非市場政策と慣行:第三国の非市場的政策と慣行に関する共通の問題から受ける影響と、それへの対応計画の共有。幾つかの産業では、非市場的な過剰生産能力が存在、または急速に出現しており、経済的威圧に対する脆弱(ぜいじゃく)性を高める可能性がある。
労働:日米が2023年1月に設置した「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関するタスクフォース」(2023年1月10日記事参照)のフォローアップ。
USTRの発表によると、日米両国はそのほか、規制の透明性と適正手続き、特定の製品やサービスに対する公平な競争条件の確保、水産物貿易、エタノールをベースとする燃料を含む持続可能な航空燃料(SAF)と原料の世界的な供給拡大の協力など、2国間の貿易に関する課題についても協議した。
(赤平大寿)
(米国、日本)
外部リンク
- 駐在員用の雇用パス申請手数料を2.5倍に引き上げ、9月から(マレーシア)
- ドイツ自動車大手、2024年上半期の世界販売台数が前年同期比で減少(ドイツ)
- EVスクールバス製造のライオン・エレクトリック、カナダと米国で従業員約300人の解雇を発表(カナダ、米国)
- OPECプラス、2025年末までの減産方針を維持(オマーン、クウェート、カザフスタン、ロシア、アラブ首長国連邦、イラク、サウジアラビア、アルジェリア)
- バイデン米大統領、違法薬物対策で議会に少額貨物の通関制度改正を要請(米国)
- 燃料自動車は輸入制限継続、財務省が発表(エチオピア)
- タイ保健省、包装食品のラベル表示に関する新告示を施行(タイ)
- 7月の住宅ローン金利はわずかに低下、住宅関連指標はいずれも利下げ待ちの状況(米国)
- 米上院超党派議員団、中国などの太陽光発電メーカーをIRAの税額控除の適用外とする法案を発表(米国)
- ミャンマーが非常事態宣言を再延長、延長は6回目(ミャンマー)
この記事に関連するニュース
-
経済繁栄のための米州パートナーシップ(APEP)貿易相会合、労働と環境委員会の新設で合意(米国、バルバドス、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、メキシコ、パナマ、ペルー、ウルグアイ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年8月6日 12時0分
-
米政府、WTOの電子商取引テキストに不支持表明、産業界は米国のリーダーシップに警鐘(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年8月1日 0時45分
-
中国を意識しパートナー国と頻回に会談を実施、ジェトロの米中月例レポート(2024年6月)(米国、中国、インド、シンガポール、日本、韓国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月30日 14時40分
-
米USTR、WTOでの対中貿易政策検討会合で非市場的政策や過剰生産などを批判(米国、中国、EU)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月19日 13時50分
-
米下院監視・説明責任委、デジタル貿易巡るUSTRの決定にインタビュー調査を要請する書簡送付(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月16日 15時20分
ランキング
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください