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トランプ米大統領、南部国境の緊急事態宣言に関するファクトシート発表(米国)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月28日 11時10分

米国のドナルド・トランプ大統領は1月22日、南部国境の緊急事態宣言に関するファクトシートを発表した。トランプ大統領は20日に大統領布告「米国南部国境における国家非常事態宣言」と大統領令「米国国境の安全確保」(2025年1月22日記事参照)を発表していた。

ファクトシートでは、2024年の大統領選挙期間中からトランプ氏が就任後に国境の安全を確保するために緊急事態を宣言し、外国の脅威から米国民を守るのに必要な場合は軍隊を使用できるよう約束していたと言及した。その上で、20日に発表した大統領布告では、国家緊急事態法に従い、国防長官が国境警備などで軍隊を使用できる権限を付与したと強調した。

また、バイデン政権下の2021~2024会計年度では、南部国境での移民との遭遇件数が872万件と、記録的な数字に達し(2024年11月26日記事参照)、国境の資源が圧迫され、地域社会が危険にさらされたとし、今回の大統領令などで政府が国境を管理し、麻薬組織と闘うことを可能にすることで、米国の安全を確保するとした。

同じ22日に発表した「大統領布告を通じ、米国と米国民を守るために国境閉鎖を宣言して、不法入国者を防止する」と題したファクトシートでは、南部国境から不法に米国へ入国する外国人を差し止めることで、各州を保護することを目的にしているとした。また、憲法上、連邦政府は「各州を侵略から守る」権限があるとした上で、テキサス州はバイデン前政権時代に国境での移民対策に対する支援を求めたが、受けられなかったと前政権を批判した。

ファクトシートでは、「侵略に関与した不法移民を直ちに退去するよう、本国送還する指示」についても述べている。実際にトランプ大統領は1月26日、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領が米国に不法に入国した人々を本国へ送還する航空便の受け入れを拒否したことに対し、コロンビアから輸入される全製品に対して即時25%の関税をかけるなどの措置を発表した。ただし、コロンビアが送還受け入れに合意したことを受け、これら制裁措置は保留された(2025年1月27日記事参照)。

(吉田奈津絵)

(米国)

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