米NY州のホークル知事、納税者への還付金送付を提案、物価上昇受け（米国）

米国ニューヨーク（NY）州のキャシー・ホークル知事（民主党）は12月9日、物価上昇緩和を目的に、NY州の納税者に還付金を送金するプランを発表した。物価上昇を理由とした州民への還付金送付は、NY州では初となる。

還付金の額は、年間所得が15万ドル以下の単身納税者は300ドル、年間所得が世帯合計で30万ドルまでの共同納税者には500ドルで、2025年に州全体で約860万人に約30億ドルが支払われる予定。発表では、これは2025年州議会における最初の提案となり、物価上昇に対応するいくつかの提案の1つになると述べた。

ホークル知事は発表で、「生活費はまだあまりにも高すぎるため、NY州民は負担を軽減されるべきだ」とし、「NY州は物価上昇のために、消費税を通じて前例のない歳入を生み出した。そのお金をNY州の中間所得層に還付する」と述べた。

他州では、2023年に同様の理由で納税者に還付金を支払ったケースがある。アラバマ州では、「州の歴史的な財政黒字を活用」するとして、納税者約190万人に、単身納税の場合150ドル、共同納税の場合300ドルが支払われた。アリゾナ州では75万世帯に最高750ドル、ミネソタ州では240万世帯に最高1,300ドルが支払われた。3州とも、2021年の所得税納税者が対象となっていた。

バージニア州でも2023年に、2022年の所得税納税者を対象として、単身納税の場合は最高200ドル、共同納税の場合は最高400ドルが支払われた。還付金額は、合計で50億ドルだった。同州では2022年にも、2021年の所得税納税者約320万人を対象として、単身納税の場合は最高250ドル、共同納税の場合は最高500ドルが支払われた。同州のグレン・ヤンキン知事（共和党）は、「過去の政権が州民に過剰の税金をかけていた」ため、「この困難な経済状況にある中、納税者が還付金を受け、支払われた給与をもっと確保できるようにする」ことが目的だと述べていた。

（吉田奈津絵）

（米国）