単一デジタル・マップの試験運用が開始（ギリシャ）

ギリシャにおける技術者の公的機関であるギリシャ技術会議所（TEE）が5月15日に開催した公式発表会で、同会議所のジョージ・スタシノス会長は、土地・不動産についての統一的な情報プラットフォーム「単一デジタル・マップ」の試験運用を開始することを発表した（プレスリリース、ギリシャ語）。

単一デジタル・マップは、ギリシャ国内の土地や不動産への投資に関する許認可を含む、制度・地理空間データをまとめた統合デジタル・プラットフォーム。利用者は、不動産の所有、建設、開発、保護状況についての情報に、ウェブ上でアクセスすることができる。これにより、あらゆる建設・投資関連プロジェクトの許認可取得に必要な情報を迅速に得られるようにし、プロジェクトに関わるエンジニアや公的機関の作業の簡易化、効率化を図る。

また、第2段階として、「国家インフラ登録簿」の実装に向けた準備を進めている。これは、橋、道路工事、治水、灌漑・排水、公共の建物などの全ての公共インフラに関する情報が行政・公共団体によって登録され、地理空間データとともに参照できるシステム。技術的なデータや許認可とともに、各インフラプロジェクトの責任者、建設方法、メンテナンスといった情報も掲載される。

単一デジタル・マップと国家インフラ登録簿は、国家復興レジリエンス計画（NRRP）「ギリシャ2.0」に基づくプロジェクトの1つ。EUの復興基金である「復興レジリエンス・ファシリティー（RRF）」から総額6,300万ユーロを活用して実施されている。

公式発表会では、TEEと、同会議所からプロジェクトを受託したコンソーシアムのリーダーとなるIT企業、ネットカンパニー・イントラソフト（本社：ルクセンブルク、デンマークのネットカンパニー・グループ傘下）による技術プレゼンテーションが行われた。

スタシノス会長は「単一デジタル・マップの完成のためには、既存のデータの統合だけでなく、他の情報システム（建築許可証の発行システムや関係機関の情報システム）との相互運用性が重要となる」と今後の計画を語った。

キリアコス・ミツォタキス首相は、同プロジェクトの運用によって得られる情報の透明性や行政手続きの簡素化、市民生活の向上について言及し「ギリシャの近代化・発展のため、前進するための唯一の方法で大胆な改革」と評した。

（井上友里）

（ギリシャ）