7月の物価上昇率は前月比4.0％、再び減速基調へ（アルゼンチン）

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アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は8月14日、7月の消費者物価指数（CPI）上昇率が全国平均値で前月比4.0％増だったと発表した。2022年1月の3.9％増以来の低い水準となった。前月比の伸び率は、2024年1月から減速を続け、6月にわずかに加速した後、7月に再び減速した。前年同月比（年率）では263.4％増と、8カ月連続で200％増を超えたものの、これも減速傾向にある（添付資料図参照）。1～7月累計の物価上昇率は87.0％増だった。

7月の前月比の伸び率を項目別に見ると、季節によって価格が変動する生鮮食品や観光サービスなどの財・サービスは5.1％増、季節要因などを除いたコアインフレ率は3.8％増で、前月に比べてわずかに上昇した。他方、エネルギーや公共サービスなどの価格が規制されている財・サービスは4.3％増で、前月の8.1％増に比べて大きく減速した。

前月比の伸び率を費目別に見ると、平均値を上回ったのは外食・ホテルの6.5％増、酒類・たばこの6.1％増、住宅・光熱その他燃料の6.0％増で、INDECによると、たばこの値上げのほか、水道料金や家賃の値上げが原因だ。CPIに占める比重が大きい食品・飲料（酒類を除く）は3.2％増と、7月の3.0％増に比べてわずかに上昇した（添付資料表1参照）。

8月14日付の現地紙「ラ・ナシオン」（電子版）によると、多くのエコノミストらが、今後のCPI上昇率は4％前後にとどまるとの見方を示しているものの、7月から8月にかけての短期的な見通しについては二極化している。エネルギーや公共サービスなどの料金が引き上げられることで、7月を上回る可能性が高いとの見方もあれば、季節によって価格が変動する財・サービスの価格が落ち着いているため、7月を下回るとの見方もある。また、9月には輸入時に17.5％を課税する「社会的包摂の促進と資金調達のための外貨購入に係る税（通称：パイス税）」を7.5％まで引き下げるとの政府要人の発言が伝えられており、多くの財の価格が下がるとの期待もある。他方、為替レートに左右されるとの見方もあり、政府のもくろみどおりに物価が下がり続けるかは不透明だ。

ジェトロが8月19日にブエノスアイレス市内で独自に行った価格調査（添付資料表2参照）では、ガソリン、軽油、圧縮天然ガス（CNG）の値上げのほか、タクシー料金、バス料金などの値上げがみられた。

（山木シルビア）

（アルゼンチン）