トランプ次期政権人事に支持が反対をおおむね上回る、米世論調査（米国）

米国のドナルド・トランプ次期大統領は次々と新政権の人事を発表している。最近の世論調査では、大方の要職人事への支持が反対を上回っていることがわかった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは11月21日、次期政権の人事などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、要職人事への「支持」「反対」の割合は次のとおり。

保健福祉長官：ロバート・ケネディ・ジュニア氏（環境派弁護士）：支持48％（共和党支持者78％、無党派層41％、民主党支持者23％）、反対36％
国務長官：マルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州）：支持46％（79％、37％、23％）、反対30％
国家情報長官：トゥルシ・ギャバード元民主党下院議員（共和党、ハワイ州）：支持42％（78％、28％、19％）、反対33％
国防長官：ピート・ヘグセス氏（元軍人）：支持38％（70％、26％、16％）、反対34％
司法長官：マット・ゲーツ下院議員（共和党、フロリダ州）：支持37％（69％、24％、19％）、反対39％

ゲーツ氏を除いて、「支持」が「反対」を上回る結果だった。ゲーツ氏は、麻薬使用や賄賂などの疑惑を抱えており、議会上院での承認が難しいともいわれている。民主党支持者の支持率はおおむね低く、ケネディ氏、ルビオ氏への支持率は2割に達したが、その他の各氏は2割を下回った。

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが11月に実施した世論調査（注2）によると、トランプ氏への投票のきっかけを聞いたところ、「トランプ氏とカマラ・ハリス氏の討論会」（36％）、「（トランプ氏が）銃撃に遭い、ファイトと叫んだこと」（32％）、「チップを非課税にすること」（32％）、「ジョー・バイデン大統領がトランプ氏への投票者を『ごみ』と呼んだこと」（27％）、「副大統領候補（民主党ティム・ウォルズ氏と共和党J.D.バンス氏）の討論会」（26％）が上位に挙がった。

また、トランプ次期政権に期待することとして、「インフレ・価格上昇を収束させる」が68％と最も支持率が高く、「米国経済の再活性化」（43％）、「米国の価値観の復活」（42％）、「世界中で強く、安全で、恐れられる米国の再構築」（41％）が続いた。

（注1）実施時期は11月17～19日、対象者は全米の成人1,595人。

（注2）実施時期は11月13～14日、対象者は全米の登録有権者1,732人。

（松岡智恵子）

（米国）