日米豪印クアッド首脳会合、開発途上国インフラ支援などの成果を確認（米国、日本、オーストラリア、インド）

日本と米国、オーストラリア、インド（クアッド：QUAD）4カ国首脳は9月21日、米国デラウェア州ウィルミントンで首脳会合を実施し、共同声明を発表した（日本側発表、米国側発表）。クアッド首脳会合の対面開催は2023年5月に続いて4回目。

外務省の発表によると、首脳会合では、各国首脳が「自由で開かれたインド太平洋」の共通のビジョンへの強固なコミットメントを国際社会に示し続けていくことが重要との考えで一致し、共有する価値観を基盤として法の支配に基づく国際秩序の堅持を目指すことで一致した。各国首脳は、インド太平洋地域情勢について意見交換したほか、医療基盤整備や人道支援・災害救援などにおける具体的な協力案件での進展を確認した。

会談成果を取りまとめた共同声明（日本側発表、米国側発表）では、（1）健康安全保障、（2）人道支援・災害救援、（3）海洋安全保障、（4）質の高いインフラ、（5）重要・新興技術、（6）気候・クリーンエネルギー、（7）サイバー、（8）宇宙、（9）日米豪印投資家ネットワーク（QUIN）、（10）人的交流イニシアチブ、の10項目で4カ国の取り組みの成果や今後の方向性が示された。

このうち、（4）質の高いインフラでは、4カ国と同志国が地域における海底ケーブルの敷設に向けて2023年5月のクアッド首脳会合以降で1億4,000万ドル以上を拠出してきたとしたほか、今後も質の高い海底ケーブル網への支援を継続するとした。（5）重要・新興技術では、4カ国が地域におけるオープンで安全な通信ネットワークの構築に向けてパラオにおいてオープンRAN（無線アクセスネットワーク）展開事業に取り組んでいるとしたほか、フィリピンなど東南アジア地域でもオープンRAN展開事業を探求するとした。また、半導体、人工知能（AI）、バイオテクノロジーに関しても協力を推進することで一致した。（9）日米豪印投資家ネットワーク（QUIN）では、半導体、重要鉱物、量子などの戦略的技術への投資促進に向けた民間部門主導を歓迎するとした。

米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（安全保障担当）は同日の記者会見で、会合をバイデン大統領の地元デラウェア州で開催したことについて、「クアッドが外交政策上の優先事項であることを示すバイデン大統領なりのやり方だった。バイデン大統領が退任し、米国の次期大統領にバトンを渡すときに、クアッドを制度化し、深化させ、高めたことを誇らしく思うだろう」と述べ、同政権の外交政策におけるクアッドの重要性を強調した。また、記者から、共同声明で中国に関して直接的な言及がなかったことや、クアッドの中国に対する姿勢を問われたのに対し、「中国に対しては4カ国が独自の方針を持っており、中国に対するクアッドのアプローチというものは存在しない」「クワッドの目的は中国を巡って4カ国が集まるものではなく、自由で開かれたインド太平洋をいかに構築するかについて4カ国が協力することにある」「中国は数ある議題の1つだ」と述べた。

なお、日本の岸田文雄首相は同日、米豪印の各国首脳とそれぞれ2国間首脳会合を実施した（2024年9月24日記事参照）。

（葛西泰介）

（米国、日本、オーストラリア、インド）