英政府、米・オーストラリア向け防衛製品の輸出管理制度の緩和発表（英国、米国、オーストラリア）

英国政府は8月15日、米国とオーストラリア向けの防衛製品に関する輸出管理制度の緩和について発表した。両国向けの一部防衛製品の輸出に関し、一般公開輸出ライセンス（OGEL）を導入する。同ライセンスの導入により、認定を受けた企業（Authorised User、注1）は対象製品の輸出の際に、輸出管理局から事前の許可を取得する必要がなくなる。ライセンスの内容は8月16日に公表されており、9月1日以降、利用が可能となる。

今回の発表は、安全保障協力に関する枠組み「AUKUS（オーカス）」で連携している米国とオーストラリアとの協力強化の一環で、英国政府は官民の連携に加え、コンプライアンスに係るコストの削減にもつながるとした。

対象製品は、ライセンスのスケジュール1、スケジュール2で規定されている。それぞれ概要は次のとおり。

スケジュール1：イングランドとウェールズに関しては理事会規則（428/2009）の別紙1（Annex I）に規定される製品。ただし、同規則の別紙2g（Annex IIg）、0C003、1C350.5、1C350.26で規定される製品を除く。北アイルランドに関してはEU規則（2021/821）の別紙1に規定される製品。ただし、別紙2（Annex II）、0C003、1C350.5、1C350.26で規定される製品を除く。
スケジュール2：2008年輸出管理指令スケジュール2に記載の軍事製品、ソフトウエア、技術。ただし、このライセンス内で規定するものを除く。

英国政府は今回の変更の対象となる製品の英国の輸出額は年間最大5億ポンド（約960億円、1ポンド＝約192円）に上ると推定している。

（注1）認定取得の申請は英国政府ウェブサイトより可能。

（注2）米国の英国、オーストラリアに対する輸出管理については2024年4月19日記事、2024年5月8日記事も参照。

（山田恭之）

（英国、米国、オーストラリア）