パオプーム財務副大臣が物品税の改革案を提示、自動車やバッテリーなど5分野（タイ）

タイのパオプーム・ロジャナサクン財務副大臣は11月5日、物品税局に対して、財務省の物品税（注）改革案を説明し、具体的な税制度の検討を指示した。同改革案は、自動車、石油製品、健康、バッテリー、たばこの5分野から成る。政府ホームページおよび現地報道（11月5日付「バンコク・ポスト」紙）などによれば、主な内容は次のとおり。

1. 自動車：物品税制の優遇措置を行い、投資を刺激することで、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）、燃料電池自動車（FCEV）の国内生産を増やすだけでなく、内燃機関自動車（ICE）とハイブリッド電気自動車（HEV）の国内生産基盤も維持できるよう、自動車業界を全体的に支援する。
2. 石油製品：価格に影響を与えないように、石油製品に対する物品税の一部を炭素税に振り替えるかたちで「カーボンプライシングメカニズム」を導入する。 カーボンプライシングメカニズムは、燃料が排出する温室効果ガスの量に、政府が設定した炭素価格〔1炭素換算トン当たり200バーツ（約880円、1バーツ＝約4.4円）〕を乗じて計算されるという（9月30日付「プラチャーチャート・トゥラキット」紙）。
3. 健康：国民の健康を推進するため、砂糖を含有する飲料の物品税の引き上げを引き続き実施する（2023年3月23日記事参照）。また、2025年内にタイ人の塩分消費量を30％減らすという目標を達成するため、物品税局は塩や脂肪を含む製品に対する物品税の導入を検討する。
4. バッテリー：クリーンバッテリーと電気自動車産業を促進するため、バッテリーに対する物品税は現状の固定（8％）となっているが、製品寿命や重量によるエネルギーコスト、バッテリーの種類などを考慮して段階的な税率へ変更することを検討する。
5. たばこ：混合税率により市場価格がゆがめられている状況を改善するため、たばこ税の構造を単一税率に変更することを検討する。

なお、自動車に関しては、HEVメーカーの投資を促進するため、物品税率の引き下げ措置がすでに発表されており、条件を満たせば2026～2032年は6～9％の軽減税率を享受できる（2024年8月7日記事参照）。

（注）物品税とは、特定の商品やサービスに対して課税されるもののこと。例えば、石油製品、アルコール飲料、乗用車、ナイトクラブの売り上げなどがある。

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）

（タイ）