国境特別経済開発区（SEZ）の最新の開発・投資状況を公表（タイ）

添付資料(271 KB)

タイ国家経済社会開発庁（NESDC）は9月2日、国境特別経済開発区（SEZ）10カ所（添付資料図、表1参照）の最新の開発と投資進捗状況を公表した。国境SEZ開発は2015年以降、政府が進めており、各SEZにはタイ投資委員会（BOI）、タイ工業団地公社（IEAT）、歳入局、関税局がそれぞれ投資恩典を設けている（2023年7月24日記事参照）。

SEZ10カ所に対する2015年から2024年7月までの累積投資額（タイ政府投資を含む）は約522億バーツ（約2,297億円、1バーツ＝約4.4円）となっている。他方、上記の投資恩典を得ているか否かにかかわらず、SEZに登記した企業数は2015年から2024年7月までに7,922社（登録資本金合計148億バーツ、うち中小企業が98％）で、業種はビル建設、物流、衣類の製造、不動産・ホテル・リゾート・コンドミニアム、水産品、発電機、木材加工製品だった。同期間の新規登記企業数は、ターク県（1,868社）、チェンライ県（1,715社）、ノンカイ県（1,243社）、ムクダハン県（1,025社）、ナコンパノム県（758社）の順に多い。

一方、IEATのサケオ県とソンクラー県のSEZへの投資金額（SEZ開発および入居企業による投資の合計）は約57億バーツで、前年と変わりなかった。また、トラート県とカンチャナブリ県、ナコンパノム県の土地開発への民間企業による投資金額は約51億バーツで、4年前と変わっていない。

個別の投資恩典の利用状況は、BOIからの認可件数122件、申請額約303億バーツのうち、実際に投資済みの案件は85件、約260億バーツとなった。主な業種は衣類、プラスチック製品、家畜飼料、自動車、機械・同部品、建設機械、病院、医療用ゴム手袋の製造だった。地域別では、タイとの国境貿易が最も盛んなマレーシアと国境を接するソンクラー県への投資が17件、約92億バーツとなり、金額ベースで35.6％を占め、最も多い。

外資によるBOI実行額をみると、天然ゴム製品の製造、医療用ゴム手袋やプラスチック製品の製造などで27件、約42億バーツとなり、投資総額の16.2％を占めている（9月16日ジェトロによるヒアリング）。国・地域別の投資状況は添付資料表2を参照。投資を呼び込むために、BOIは奨励事業の変更や追加、中小企業、スタートアップ企業への支援などを行う予定。

さらに、関税局の投資恩典（注）利用申請は、製造・商業用のフリーゾーンの設立、保税倉庫の設立の13件、約5億バーツとなっている。

SEZ入居企業は、上記の関税局の投資恩典や、中小企業の中古機械使用許可などの恩典だけでなく、地理的な優位性を生かし、ミャンマー、ラオス、カンボジアなど近隣諸国からの労働者も雇用することができ、労働者不足問題の解決と人件費削減のメリットがある。SEZで働く近隣諸国からの外国人労働者数は、2017年10月から2024年7月までの累計で、約66万人に達している。また、投資・近隣諸国労働者の雇用を円滑に進めるために、各SEZにワンストップサービスセンター（OSS）が設置されている。

（注）保税倉庫を設立する場合、申請者の資本金を1,000万バーツ以上から500万バーツ以上に減額する。フリーゾーンを設立する場合、申請者の資本金を6,000万バーツ以上から1,000万バーツ以上に減額する。

（高谷浩一、チャナットパット・スクマ）

（タイ）