カナダ・オンタリオ州、州議会選の1年半前倒し実施を発表（カナダ）

カナダのオンタリオ州は1月28日、次回の州議会選挙を2月27日に実施すると発表した。同州の首相と州議会の任期は2026年6月までだが、ダグ・フォード同州首相による議会解散の要求が受理され、29日から正式に各政党の党首による選挙戦が開始された。

フォード州首相はこのタイミングでの選挙について、米国のドナルド・トランプ大統領による脅威に立ち向かうことを目的とし、強い支持を得ることで、同氏による関税を止めることができると説明した。与党の進歩保守党は124議席中79議席と、に単独過半数を既に保有するが、「オンタリオ州史上、最大の支持が必要だ」と述べた。米国による25％の追加関税が発動された場合、製造業を中心にオンタリオ州の全てのセクターに影響が出る見込みで、50万人以上が失業する可能性があり、特に自動車産業には大な打撃を与えると指摘した。また、フォード氏は選挙期間中も州首相としての職務を続け、関税を回避するため2月に米首都ワシントンを訪問し、米国議員に訴えかける計画も予定している。これまでもフォード州首相とトランプ大統領との直接の会談が模索されてきたが、いまだ実現していない状況だ。

野党からは、早期選挙は時間と金の無駄だと批判の声が上がっている。オンタリオ州自由党の党首ボニー・クロンビー氏は「フォード首相は、これまで常に自分のためだけに行動していることを示してきており、州にとって重要な時期に早期選挙を呼びかけることは、その一例にすぎない」とSNSに投稿した。オンタリオ州新自由党（NDP）党首のマリット・スタイルズ氏は「フォード氏は州首相であり、選挙を経ずとも、州内の雇用を日々守ることが責務」として、フォード州首相が関税を逃げ道として持ち出しただけだと述べた。緑の党党首のマイク・シュライナー氏は「関税の脅威こそが、首相が選挙を呼びかけるべきでない理由だ。自分の立場を州民よりも優先している」との声明を発表した。

さらに、自由党のジョン・フレイザー下院院内総務は、フォード州首相が計画している2回にわたる米国訪問について、「政府資源や税金を自身の政治的利益のために利用することになり、公共機関への信頼を損なう」と懸念を表明し、選挙期間中のこのような行動は、明確に党派的な考えを優先する性質を持つと強調した。

（井口まゆ子）

（カナダ）