G20エネルギー移行大臣会合、途上国のエネルギー移行促進強化で一致（ブラジル）

ブラジル南部に位置するパラナ州フォス・ド・イグアス市で9月30日から10月4日にかけて、第15回クリーンエネルギー大臣会合（CEM15）、第9回ミッション・イノベーション閣僚会合およびG20エネルギー移行大臣会合が開催された。

10月4日に開催されたG20エネルギー移行大臣会合の閣僚宣言では、カーボンニュートラルの達成に貢献するため、特に途上国におけるエネルギー転換の緊急性が認識され、これを踏まえた、エネルギー計画世界連合（GCEP）の設立が発表された。GCEPは、エネルギー計画の強化を目的とした国際的な協力体で、G20議長国ブラジルが設立を提案し、途上国でのエネルギー移行を促進することを目指している。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によれば、エネルギー移行に関する投資は、先進国と新興市場や途上国とでは大きな不均衡があり、特にグローバルサウスにおけるリスク軽減や公的資金の活用による投資の促進の必要性が強調されている。GCEPは、こうしたエネルギー計画に対するリスク軽減や資金調達の促進、持続可能なエネルギーの普及を支援する。

また今回の閣僚宣言は、2023年にアラブ首長国連邦（UAE）で開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で採択された、「世界全体で再生可能エネルギー発電容量を3倍、省エネルギー改善率を2倍にする」という目標の実現に向け、G20メンバー国に対し、世界的なエネルギー転換に有利な国際環境づくりを主導するよう求めた。

なお、閣僚宣言では、化石燃料からの移行については直接言及されなかった（10月4日付「フォーリャ・デ・サンパウロ」紙）。化石燃料の低減などについては、2023年7月にインドのゴアで開催されたG20エネルギー移行大臣会合においても共同声明の採択に至らなかった。その後に開催されたCOP28では、合意文書の中で「化石燃料からの脱却を進める」旨が定められた（2023年12月14日記事参照）。ブラジル鉱山エネルギー相のマリアナ・エスペシエ特別顧問は、化石燃料からの転換が近づいていると述べ、「化石燃料を代替するためには、新たな燃料、適切なビジネスモデル、技術の成熟度などを検討する必要がある」と述べた（10月4日付「フォーリャ・デ・サンパウロ」紙）。ブラジルでは、2025年11月10日から21日にかけて、COP30の開催が予定されている。

（辻本希世）

（ブラジル）