シンガポール・フィリピン間で炭素クレジット協力の覚書（シンガポール、フィリピン）

シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境相兼貿易担当相とフィリピンのマリア・アントニア・ユーロ・ロイザガ環境天然資源相は8月15日、カーボンクレジット（炭素クレジット）に関する協力に向けた覚書（MOU）に署名した〔シンガポール貿易産業省プレスリリース〕。両国は本MOUに基づき、パリ協定第6条2項に沿った炭素クレジットに関して、法的拘束力のある実施協定締結に向けて取り組む。

シンガポールでは「国際炭素クレジット（ICC）フレームワーク」に基づいて、炭素税の課税対象企業は2024年1月から、課税対象の排出量の一部をICCと相殺できるようになった（2024年6月6日付地域・分析レポート参照）。実施協定に基づくICCプロジェクトから創出されたICCを、適格基準に従って相殺対象とすることができる。

シンガポール政府はこれまで、パプアニューギニアとガーナそれぞれとの間で実施協定に署名した。また、ブータン、パラグアイ、ベトナムそれぞれとの間で実施協定交渉が実質的に妥結した。さらに、カンボジア、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、フィジー、インドネシア、ケニア、ラオス、モンゴル、モロッコ、ペルー、ルワンダ、セネガル、スリランカそれぞれとの間で、パリ協定第6条に沿った炭素クレジットに協力するMOUに署名し、実施協定締結に向けた取り組みが進められている（2024年7月17日記事参照）。

（朝倉啓介）

（シンガポール、フィリピン）