米中西部の11月後半～12月経済活動はわずかに増加、シカゴ連銀経済報告（米国）

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米国連邦準備制度理事会（FRB）が1月15日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック、注1）の中で、米国中西部の一部地域（注2）を管轄するシカゴ連銀は、11月後半から12月の同地域の経済活動について、全体的にわずかに（slightly）増加したと報告した。関係者は引き続き、今後1年間は同様の増加率になると予想している。

同地域の経済活動を分野ごとにみると、雇用はわずかに増加した。関係者は今後1年間も同様のペースで雇用増加が続くと見込んでいる。製造業では引き続き高い技能を持つ労働者の確保が困難である一方、労働市場が軟化したとの報告があった。小売業関係者は、2023年のホリデーシーズンと比較して、「店舗の営業時間はほぼ同じだが、臨時従業員の雇用は減らし、既存の従業員により多くの勤務時間を割り当てた」と報告した。

個人消費は、全体的に控えめに（modestly）増加した。自動車を除く小売売上高は、控えめに増加し、ほぼ予想どおりとなった。また、新車および中古車の自動車販売台数はともにわずかに増加、リース契約も件数がわずかに増加した。

企業支出は全体としてわずかに減少、資本支出はいくらか減少したが、今後1年間の支出見通しは上方修正された。

製造業の需要はわずかに減少した。複数のメーカーが、1月と2月の受注量は引き続き低迷すると予想している。鉄鋼の需要は、建設および機械部門への販売が低調なため低水準となった。2024年には、再生可能エネルギー製品向けの鉄鋼販売が好調だったが、年末にかけて減速した。加工金属の販売は全体的に控えめに減少した。

同地区での2024年の農家の所得は、予想を上回るトウモロコシと大豆の収穫量にもかかわらず2023年より減少した。農業収入は全体としてほぼ平均的だったが、穀物農家にとっては低水準となった。関係者は2025年の収入はさらに減少すると予想している。また、鳥インフルエンザによる家禽（かきん）の処分に伴って卵の価格は急騰したほか、鳥インフルエンザが家禽以外の分野にも広がるのではないかという懸念も生じた。

個々の調査対象項目ごとの詳細は添付資料表参照。

（注1）連邦公開市場委員会（FOMC）の開催に先立ち、年8回公表されており、銀行からの報告やビジネス関係者などの声を基にまとめたもの。

（注2）アイオワ州、イリノイ州北部、インディアナ州北部、ウィスコンシン州南部、ミシガン州南部。

（星野香織）

（米国）