タイ輸出支援プラットフォーム、2024年度の模倣品など対策相談対応を開始（タイ）

「タイ農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」が運営する模倣品等対策相談窓口において7月1日、タイにおける食品の模倣品などに関する相談対応を開始した。相談窓口では、（1）日本の農林水産物・食品の模倣品に関する商標権などの知的財産権侵害、（2）消費者に対して日本の農林水産物・食品と誤認させる食品による被害を未然に防ぐこと、または被害対策を目的に、2つの窓口を用意して随時受け付ける。

2つの窓口で対応可能な具体的な相談や情報は、次のとおり。

1. 個別相談（コンサルティング）窓口：模倣品などの被害防止・被害対策について、専門の弁護士や弁理士などによる個別相談を行い、具体的に助言や対策などを提案する。
2. 疑義情報提供窓口：模倣品などに関する情報を受け付ける。商品に貼られたラベルのほか、レストランのメニューやWebサイト、新聞、雑誌、ポップ広告も対象となる。

両窓口ともに、商標権などの知的財産権を有するものだけでなく、日本産でないにもかかわらず、あたかも日本産と思わせるような食品も対象となる。相談は日本国内・タイ国内から無料で受け付けており、今後は専門の弁護士による勉強会の実施も予定している。

同プラットフォームでは2023年11月に、他国に先駆けて模倣品等対策相談窓口を設けた。2023年度にも相談を受け付けるとともに、「タイにおける食品の模倣品等対策勉強会」を実施したほか、「タイにおける食品の模倣品等対策調査報告書」および「タイにおける食品の模倣品等対策マニュアル」を公表していた。2024年度は、さらに活動を拡充する予定だ。

（忠田𠮷弘、谷口裕基）

（タイ）