広州市と深セン市、住宅購入制限を解除または緩和（中国）

中国の広東省広州市政府と深セン市住宅建設局はそれぞれ9月29日、「不動産市場の平穏かつ健康的な発展に係る措置を調整するための通知」（穗府弁函〔2024〕65号）、「不動産市場の平穏かつ健康的な発展に係る措置を更なる最適化するための通知」（深建字〔2024〕284号）を発表した。両通知は住宅購入戸数や購入資格の制限を解除または緩和するもので、広州市が9月30日、深セン市が10月1日から施行した。

広州市の場合、これまで同市以外の戸籍を持つ世帯が購入制限区域（広州市内の越秀区、海珠区、茘湾区、天河区、南沙区、白雲区、注1）内に住宅を購入するには、住宅購入日前の連続する6カ月間に同市で個人所得税または社会保険を納付した証明書を提出する必要があった。また、購入可能な戸数も2人以上の世帯ならば2軒、単身世帯は1軒に制限していた（2024年6月4日記事参照）。通知施行後は同市の戸籍や同居家族の有無にかかわらず、同市内全域で購入資格の審査を受けずに住宅を購入できる。購入戸数の制限も撤廃した。

深セン市の場合、これまで同市以外の戸籍を持つ世帯が同市内で住宅を購入するには、同市の個人所得税または社会保険料の納付期間が3年以上という条件を満たす必要があった。また、購入可能な戸数も1軒に制限していた（2024年2月21日記事参照）。通知施行後は、住宅購入日前の連続する1年間に同市で個人所得税または社会保険を納付した証明書を提出できる場合、購入制限区域内（福田区、羅湖区、南山区、宝安区の新安街道・西郷街道）で1軒の住宅購入が可能となり、制限区域以外の地域ならば、証明書を提出する必要がなくなった。

さらに、中国人民銀行（中央銀行）広東省分行は9月30日、同日から広州市など広東省内の20都市（注2）で住宅ローンを組む世帯に対し、2軒目の購入時の最低頭金比率を1軒目と同様の15％に引き下げることを発表した（注3）。

広東省住宅・城郷建設庁の発表によると、9月30日～10月3日の期間に、深セン市の新築住宅の購入契約件数は879件、1日当たりの購入契約件数は9月の約2.2倍となった。

（注1）ただし、白雲区は江高鎮、太和鎮、人和鎮、鐘落潭鎮を含まない。

（注2）広州市、珠海市、汕頭市、仏山市、韶関市、河源市、梅州市、恵州市、汕尾市、東莞市、中山市、江門市、陽江市、湛江市、茂名市、肇慶市、清遠市、潮州市、掲陽市、雲浮市が含まれる。

（注3）従来の最低頭金比率は1軒目15％、2軒目25％としていた。

（梁梓園）

（中国）