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ビザ申請用ウェブサイト「ETA」が運用再開、商用ビザも申請可能に(スリランカ)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年10月7日 9時40分

スリランカのビジッタ・へーラット公安相は9月26日、一時利用が休止されていた電子渡航認証(ETA)による査証(ビザ)申請を、9月27日から再開すると発表した。

2024年4月に新たなビザ制度「E-Visa」が導入されたが(2024年4月18日記事参照)、最高裁判所が8月2日、ビザ発給システムを運用する委託企業の選定過程が不適切だったことなどを理由として「E-Visa」の運用を停止する暫定措置を発出していた(2024年8月9日記事参照)。2024年8月以降、観光客は到着空港でアライバルビザの取得が可能だったが、商用目的の入国者は各国のスリランカ大使館でもアライバルでも商用ビザ(Business Visa)が取得できなくなり、混乱が生じていた。

ビザ取得にかかる費用は、滞在の目的や期間により異なる。日本、中国、インド、ロシア、タイ、インドネシア、マレーシアからの観光客に対するビザ費用は引き続き無料となる。対象国の国民は、スリランカ到着前にETAを申請しなければならない。この費用免除制度のビザ有効期間は30日間で、スリランカへの最初の到着日から30日以内であれば再入国(ダブル・エントリー)を認める。また、一定費用を負担すれば、ビザの延長を申請できる。ビザ費用免除制度対象国以外の観光客の場合は、南アジア地域協力連合(SAARC、注1)の国籍保有者は20~25ドル、それ以外の入国者は50~60ドルのビザ取得費用がかかる(注2)。

商用目的の入国者の場合、SAARCの国籍保有者は30ドル、それ以外の入国者は55ドルがかかる。商用ビザはETAや各国のスリランカ大使館、移民局の本部で申請する必要があり、到着空港のアライバルカウンターで取得することはできない。商用ビザをETAで申請する場合、「E-Visa」で必要とされていた招聘(しょうへい)状(Invitation Letter)の添付は不要となった。

なお、ETAを利用する際には、ビザ費用免除の有無にかかわらず手数料がかかる。

(注1)南アジア地域協力連合(SAARC:South Asian Association for Regional Cooperation)加盟国は、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン、モルディブ、アフガニスタンの8カ国。

(注2)ETAや各国のスリランカ大使館、コロンボ郊外の移民局の本部で申請した場合と、スリランカの到着空港のアライバルカウンターで申請した場合とで費用が異なる。

(大井裕貴)

(スリランカ)

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