GJ州で再エネ展示会「RE-Invest」開催、政府目標達成に意欲（インド）

インド西部グジャラート（GJ）州を訪問したナレンドラ・モディ首相は9月16日、州都ガンディナガールで開催された再生可能エネルギー関連展示会「RE-Invest（Renewable Energy Global Investors Meet & Expo）」の開会式に出席した。同展は、インド新・再生可能エネルギー省（Ministry of New and Renewable Energy：MNRE）が2015年に初めてニューデリーで開催し、今回で4回目となる。オーストラリア、デンマーク、ドイツ、ノルウェーがパートナー・カントリーとして名を連ね、デンマークのモーテン・ブズコフ・ビジネス相やドイツのスベニャ・シュルツェ経済協力・開発相も開会式に参加した。

モディ首相は開会式のあいさつで、「『グリーンな未来』や『ネットゼロ』はただのうたい文句ではなく、インドのコミットメントの表れである。私たちはエネルギーを自給できない。そのため、太陽光、風力、原子力、水力発電の上にインドの未来を築くという選択をした」と述べた。その一例として、家屋上へのソーラーパネルの設置に対して最大7万8,000ルピー（約13万2,600円、1ルピー＝約1.7円）の補助金を支給するインド政府の「スリヤ・ガル（太陽の家）」スキームを紹介。すでに1,300万以上の家庭が本スキームに登録し、うち約32万5,000家庭で設置が完了しているという。

また、GJ州では再生可能エネルギーの活用が進んでおり、ブペンドラ・パテル州首相は17日に行われたGJ州セッションにおいて「GJ州は風力や太陽光発電で国をリードしており、50ギガワット（GW）を超える州の発電容量のうち54％を再生可能エネルギーが占めている」と語った。

GJ州政府のブース（ジェトロ撮影）

インド政府は、非化石燃料による発電容量を2030年までに500GWに引き上げるという政府目標（2021年11月5日記事参照）を掲げており、本展示会には太陽光、風力、水素、廃棄物発電などに関連する地場有力企業が出展し、海外からはシンガポールの複合企業セムコープ・インダストリーズなどがブースを設けた。

（吉田雄）

（インド）