2023年の中東・北アフリカの郷里送金受入額、前年比14.8％減の550億ドルに（中東、エジプト、レバノン、モロッコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、湾岸協力会議（GCC）、アフリカ）

世界銀行は6月26日、移民と開発に関する報告書「Migration and Development Brief」の中で、中・低所得国向けの郷里送金額（推定値）は、2023年に前年比0.7％増の6,560億ドルに達したと発表した。2023年の郷里送金額は、対内直接投資（FDI）と政府開発援助（ODA）を上回ったという。

同報告書によると、中東・北アフリカ向けでは550億ドルで、前年比14.8％の減少となった。為替レートの要因で主にエジプト向けの送金が急減したほか、地域情勢の悪化、湾岸協力会議（GCC）諸国の成長鈍化にも影響受けたという。2024年には4.3％回復するとの見通しだ。

中東・北アフリカ向けの郷里送金の推移と予測は次のとおり。

2019年：570億ドル
2020年：590億ドル
2021年：670億ドル
2022年：650億ドル
2023年：550億ドル（推計）
2024年：580億ドル（予測）
2025年：610億ドル（予測）

郷里送金受取額、中東・北アフリカはエジプト、モロッコの順

2023年の国別の郷里送金受取額は、インド、メキシコ、中国の順だった。中東・北アフリカでは、エジプトが中・低所得国の中の9位だったが、前年比31％減と大幅な減少を見せた。モロッコは5.2％増加した。中東・北アフリカの国・地域別の2023年郷里送金受取額の上位は次のとおり。

エジプト：195億ドル
モロッコ：118億ドル
レバノン：60億ドル
ヨルダン：45億ドル
イエメン：38億ドル
パレスチナ自治区（ヨルダン川西岸・ガザ）：35億ドル
チュニジア：27億ドル
アルジェリア：19億ドル

外貨収入を送金に依存している国・地域には、レバノン（GDP比27.5％）、パレスチナ自治区（18.8％）、ヨルダン（8.9％）、モロッコ（8.2％）、チュニジア（5.2％）、エジプト（5.0％）などがある。

送金元国は、世界でサウジアラビアが2位

送金元国は、世界で米国が最大で、サウジアラビアが前年から金額は減少したが2位、スイスが3位だった。サウジアラビアでは移民数が1,346万人で、米国（5,323万人）、ドイツ（1,819万人）に次いで世界3位となり、海外からの出稼ぎ労働者も多い。そのため、労働者の郷里への送金額も多い。アラブ首長国連邦（UAE）の移民受け入れ人数も872万人で世界8位となっているほか、GCC諸国ではアジアや中東・北アフリカ諸国からの移民・出稼ぎ労働者が多い。一方で、サウジアラビアなどでの減少もあり、2023年はGCC全体では前年比13％減となった。

なお、中東・北アフリカへ200ドルを送金する際の手数料・コストは、平均5.9％で2022年の6.7％から減少した。

（井澤壌士）

（中東、エジプト、レバノン、モロッコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、湾岸協力会議（GCC）、アフリカ）