米ロサンゼルスでジャパニーズ・フード・エキスポ開催、日本の自治体が食品などをPR（米国）

米国カリフォルニア州ロサンゼルス市内で11月2日、ジャパニーズ・フード・エキスポ〔主催：日本食文化振興協会（JFCA）、共催：ジェトロ・ロサンゼルス事務所〕が開催された。本エキスポは17回目の開催で、ロサンゼルス近郊で長年親しまれているビジネス関係者および一般消費者向けの日本食イベントだ。当日は、レストランや小売店関係者を含め、過去最多の約3,000人が来場した。

ジャパニーズ・フード・エキスポの様子（ジェトロ撮影）

同エキスポでジェトロは、米国の日本食料理人の育成を目的とするNPOカリナリー・カルチャー・コネクションズ（CCC）が10月に実施した「北陸ツアー」の報告会を行った。CCCの代表で、同ツアーに同行した料理学校Sushi Chef Instituteのアンディ松田氏が、石川県産ノドグロやマダイ、金箔（きんぱく）、岐阜県産飛騨牛などの魅力を、レストランのシェフに対して調理事例とともにPRした。

北陸ツアーの報告を行うアンディ松田氏（ジェトロ撮影）

また、サンプル・ショールーム事業（注1）のブースを展開し、日本産食材を使った試食品を紹介した。

サンプル・ショールーム事業ブースの様子（ジェトロ撮影）

さらに、日本酒関係者の交流を促すファンコミュニティ事業「#SupportSake」のブース出展も行い、日本酒の普及啓発、ファン拡大を図った。

#SupportSake事業ブースの様子（ジェトロ撮影）

日本の自治体と連携した「自治体パビリオン」のブースでは、兵庫県、徳島県、青森県むつ市、茨城県鉾田市の自治体が一体となって、地域の食や物産の魅力をアピールした（注2）。

自治体パビリオンの様子。兵庫県の商品をPRする池上所長（右）（ともにジェトロ撮影）

自治体パビリオンに出展した兵庫県ワシントン事務所の池上卓久所長は「本エキスポでは、兵庫県産のドライフルーツやハモ加工品、もち麦や炒（い）り黒大豆などの商品PRを行った。米国市場は今後、非常に重要になるとみられており、ジェトロ事業に参画した。ビジネス関係者向けの商品PRの成果は確認中だが、本エキスポに来場した現地の一般消費者に対し、兵庫県の商品を一体的にPRすることができた」と話す。

自治体パビリオンの出展者には、米国向け事業展開の参考としてもらうため、同エキスポ後の11月4日に勉強会と交流会を開催した。勉強会では、ジェトロから米国の日本食市場についてブリーフィングを行ったほか、日系食品商社AKTトレーディングから「日系スーパーなどで販売される食品の傾向」、法律事務所のK＆Lゲイツから「プロポジション65（注3）、米国食品医薬品局（FDA）規制」、デザイン企業GKデザイン・インターナショナルから「米国で受け入れられるパッケージデザイン」について、それぞれ情報提供した。

自治体向け勉強会の様子（ジェトロ撮影）

継続的な円安や米国における日本食人気の高まりなどを受け、日本の自治体や食品メーカーは米国への輸出拡大の意向を強めている。ジェトロでは、今後も現地の日本食関係団体と連携し、自治体や食品メーカーなどの米国展開を支援していく。次回のエキスポは、2025年11月上旬に開催予定だ。

（注1）ロサンゼルスおよびシカゴで、日本産食材など約150の商品を展示し、商談機会を設ける事業。

（注2）日本産の農林水産物・食品の対米輸出を支援する官民一体の枠組み「米国輸出支援プラットフォーム」事業の一環として実施した。

（注3）カリフォルニア州の法律で、発がん性物質や生殖障害を引き起こし得る化学物質が製品に含まれていることを州民に警告する義務（警告文の表示義務）などを定めている（2024年1月16日記事参照）。

（木村恒太）

（米国）