欧州中央銀行、政策金利のさらなる引き下げを決定（EU、ユーロ圏）

欧州中央銀行（ECB）は10月17日、ドイツのフランクフルトで開催した政策理事会で、3つの主要政策金利をそれぞれ0.25ポイント引き下げることを決定した（プレスリリース）。それに伴い、10月23日以降の預金金利は3.25％となり、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）は3.40％、限界貸出ファシリティー金利（オーバーナイト貸し出し、翌日返済）は3.65％にそれぞれ引き下げられる。

ECBは6月会合で4年9カ月ぶりの金利引き下げを取り決め（2024年6月7日記事参照）、9月にはさらに0.25ポイント引き下げることを発表した（2024年9月13日記事参照）。特に預金ファシリティー金利の引き下げに関する今回の決定は、今後のインフレの見通しや、現時点でのインフレの動向、金融政策の効果について最新の評価に基づいたものだ。インフレの見通しについては、中期目標値2％への道のりは順調とする一方、想定よりも低い経済状況と依然として制約的な資金調達の状況を受け、金融政策をもう1段階緩和することが適切と判断したかたちだ。

9月にはユーロ圏の消費者物価上昇率は1.7％と、2％を下回ったものの、賃金の継続する上昇を受け、今後数カ月間はインフレ率の上昇を見込んでいる。

ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は記者会見で、インフレ率を2％の水準に維持して、金融政策の円滑な波及が維持されるよう、あらゆる手段を取ると述べた。

次回の金融政策に関する理事会は12月12日を予定している。

（マリナ・プタキドウ、櫻澤健吾）

（EU、ユーロ圏）