上半期の国内起業件数、前年同期比で減少（ドイツ）

ドイツ連邦統計局は8月23日、2024年上半期（1～6月）のドイツでの新規起業は31万900件と発表した。2023年上半期の起業件数の31万7,600件を2.1％下回った。

同局によると、2024年上半期に起業された会社のうち、会社形態や従業員数に基づいて「ドイツ経済に大きく貢献する会社」（注）として認められた件数は約6万1,800件（前年同期比1.4％減）だった。2023年上半期の件数は6万2,700件だった。また、同期間に倒産した会社数は24万3,000件で、前年同期比1.4％減となった。

ドイツ商工会議所連合会、国内起業関心が2023年に過去最低を更新

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は8月21日、ドイツで起業への関心が2023年に過去最低を記録したと発表した。国内の商工会議所の起業支援サービス利用件数は15万126件（前年比3.0％減）で、2019年以降は右肩下がりとなっている。統計を取り始めた2010年の利用件数は43万1,121件と最大だった。

また、DIHKが2024年1月16日～2月22日に実施した「DIHK起業調査2024」（952人の起業者が回答）では、起業環境改善に必要な政策として、73％の起業者が「起業手続きの簡素化と加速化」と回答した。また、65％が「税法の簡素化」、30％が「起業補助金への申請手続きの簡素化」と回答した。「エネルギーコストの削減」と回答した起業者は28％だった。

DIHKのペーター・アドリアン会長はアンケート調査の結果について、ドイツの少子高齢化は起業関心が低下した要因の1つだが、経営コストの高騰や複雑な手続きが起業への関心に強い影響を及ぼしていることを憂慮すべきと言及した。

（注）ドイツ連邦統計局は「ドイツ経済に大きく貢献する会社」を法人、または人的会社（法人格のない会社）により新設された会社と定義。自然人による新設の場合、（1）商業登記、（2）従業員の雇用、（3）手工業者登録書の取得のうち少なくとも1つを満たす必要がある。

（クラウディア・トーディ、鷲澤純）

（ドイツ）