バイデン米政権、第12回米国・ASEAN首脳会議の開催に合わせてファクトシート発表（米国、ASEAN）

米国のバイデン政権は10月10日、第12回米国・ASEAN首脳会議の開催に合わせ、ファクトシートを発表した。バイデン政権下で取った米国によるASEANを対象とした主要なイニシアチブを紹介している。なお、米国・ASEAN首脳会議は10月11日に、ラオスのビエンチャンで行われ、米国からはアントニー・ブリンケン国務長官が参加した。ブリンケン長官は両者間の経済関係の強化とルールに基づく国際秩序の重要性を強調した。

ファクトシートでは、2022年に行われた第10回米国・ASEAN首脳会議で発表した両者関係の「包括的戦略的パートナーシップ」への格上げや（2022年11月14日記事参照）、保健、交通、女性の地位向上、環境・気候、エネルギーの5つの新たな分野の協力など、米国とASEANの関係が深化してきたと記載した。その上で「包括的な戦略的パートナーシップの実現」と「接続性と強靭（きょうじん）性の向上」の2つの項目で、これまでの関係強化の実績を記した。

「包括的な戦略的パートナーシップの実現」では、ASEANが米国のインド太平洋地域に対するアプローチの中心だとして、米国国際開発庁（USAID）による地域開発協力協定の2029年までの延長と、新たな5年間のASEAN-USAIDパートナーシッププログラムの開始、ASEAN事務局を対象としたサイバーセキュリティー訓練プログラムの実施、ASEAN加盟国がパリ協定に基づく貢献を履行するのを支援する「米国・ASEAN気候ソリューションハブ」の発表などを例示した。

「接続性と強靭（きょうじん）性の向上」では、米国はASEANにとって最大の投資国で、米国の財・サービス貿易は2023年に推定5,000億ドルに達し、2002年以来、経済、保健、安全保障の分野で147億ドル以上支援してきたとし、USAIDによる重要鉱物の持続可能な開発支援のための200万ドルの新規資金拠出や、ASEANデジタル相会合などを通じた信頼性の高い情報通信技術インフラ〔海底ケーブル、クラウドコンピューティング、ワイヤレスネットワーク、人工知能（AI）、サイバーセキュリティー、オンライン詐欺対策など〕に関する協力強化、ASEANの責任あるAIロードマップの開発支援と、デジタル経済枠組み協定のためのAI技術支援の提供などを例示した。

米国・ASEAN首脳会議に参加したブリンケン長官は会議で、包括的戦略的パートナーシップがもたらす具体的な利益を強調したほか、南シナ海などでの中国の行動やロシアのウクライナ侵攻といった地政学的課題に言及し、米国はルールに基づく国際秩序を重視するとあらためて表明した。

（赤平大寿）

（米国、ASEAN）