英政府、ブレグジット後の規制改革に向けた白書発表（英国）

英国のビジネス・通商省（DBT）は5月16日、英国のEU離脱（ブレグジット）後の規制改革に向けた白書を発表した（英国政府プレスリリース）。規制当局に対し、意思決定に当たって考慮すべき10項目の「指導原則」を打ち出した。

今回の白書は、英国政府が2023年5月に発表した改革「スマーター・レギュレーション・プログラム」の一環。DBTは今回の発表に合わせて、同プログラムの進捗報告についても公表している。

白書で打ち出した指導原則は次のとおり。

消費者や企業に対し、適用される規制やとるべき手法などについて、明確なガイダンスを提供する。また、決定の背景などに関し、関係者に明確かつ透明性の高いコミュニケーションを実施する。
ベストプラクティスの把握など、他国の規制を理解する。
不必要にリスクを忌避することを避ける。
不必要なコストを避けるため、規制の設計から運用、企業に対する情報の要求まで、比例性（Proportionality）に基づいて取り組む。規制導入については、厳格に必要かつベストプラクティスに沿う場合のみに限定する。
新興技術や新たなビジネスプロセスに対する規制は、イノベーションを促進するようなものとする。
複数の規制当局が関係するなどの場合には、規制による負担を最小限とするよう、当局間で協力し連携する。
企業や個人と関わる場合は、協力的な姿勢でタイムリーに対応する。
規制負担のないかたちで企業活動を可能にする、許容性の高い（permissive）手法をとることが適切な場合も多いことを認識する。この手法には低リスク、かつ産業界による明確な基準がある場合に、自己認証を認めるなどの措置の導入なども含まれる。
適切なスキルと業界の理解を有する職員を確保する。
自治体レベルでの規制の運用方法、企業や消費者の規制への考えを理解するため、自治体などと協力し活発に対話する。

また、白書では、規制関連情報を1つにまとめたウェブサイト（register of regulators）の公表、経済成長の促進に向けた各規制当局の取り組み状況のさらなる可視化を図る「成長義務パフォーマンスフレームワーク」の導入など、23の改革案を発表している。

（山田恭之）

（英国）