台湾のスーパーマーケットの店舗密集度など、日本を上回る（台湾）

台湾の経済部は9月5日、日本と台湾のスーパーマーケット密度を比較した資料を公表した。同部はこの資料を作成した意図として「台湾と日本は地理的に近く、経営方式を参考にするなどの協力も行われており、日台の比較には参考価値があるため」としている。

同資料によると、2024年6月末の台湾のスーパーマーケット店舗数は2,266店、日本は5,967店だった。台湾の場合、1店舗がカバーする人口は1万332人、面積は16平方キロだったのに対し、日本の場合は、1店舗当たり同2万763人、面積は63平方キロで、面積と人口の双方で台湾の密度が上回った。2023年の1店舗当たり売上金額は、台湾が1億800万台湾元（約4億7,520万円、1台湾元＝約4.4円）、日本は26億2,000万円だった。

2024年1～7月の全スーパーマーケットの売上金額の伸び率は、台湾が前年同期比5.3％で、日本の2.8％を上回った。台湾は大型店舗の増加や各種新商品の販売などの影響を受け、好調だった。台湾の全スーパーマーケットの2024年通年の売上金額は、下半期の購買ピークシーズン到来などにより、2億5,000万台湾元を超え、史上最高額となる見通し。

台湾のスーパーマーケットのうち最も店舗数が多いのは、地場系の全聯福利中心（PXマート）で、店舗数は9月時点で1,186店だ（注）。日本企業との協業も行われており、2019年にはエイチ・ツー・オー リテイリングと合弁で全聯阪急麵包を立ち上げ、PXマートでベーカリー事業を展開している。2024年2月末には全聯傘下のキャッシュレス決済プラットフォームの全支付（PXpay）がPayPayと連携を開始した。

（注）全聯福利中心ウェブサイトから「生鮮野菜・果物」で検索した。

（江田真由美）

（台湾）