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中間選挙の見通しで共和党への期待が民主党を上回る、米大学世論調査(米国)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2021年11月19日 15時45分

米国コネチカット州のキニピアク大学は11月18日、2022年の中間選挙の見通しなどに関する世論調査結果(注1)を発表した。

それによると、もし2022年中間選挙が今日行われた場合、下院選挙で共和党あるいは民主党のどちらが多数派になることを期待するかという問いに対し、「共和党」が46%、「民主党」が38%と共和党が上回った。支持政党別では、共和党支持者の95%が「共和党」、民主党支持者の94%が「民主党」としているが、無党派層は41%が「共和党」、31%が「民主党」と共和党寄りだった。

上院選挙に関する同様の質問では、「共和党」が46%、「民主党」が40%だった。支持政党別では、共和党支持者の93%が「共和党」、民主党支持者の93%が「民主党」と回答し、無党派層は44%が「共和党」、34%が「民主党」と、これも共和党が上回った。

また、上院・下院選挙の候補者がドナルド・トランプ前大統領に同調する場合、その候補者に投票する可能性について質問したところ、「投票しないと思う」が42%、「投票すると思う」が29%、「影響ない」が27%だった。

バイデン大統領の支持率低迷も、投資計画は支持

ジョー・バイデン大統領の支持率は36%と、10月(37%)に続き低迷している。支持政党別では、共和党支持者の不支持が94%、民主党支持者の支持が87%、無党派層は56%が不支持としている(注2)。

一方、バイデン政権が発表した道路や橋、ブロードバンドなどの整備に充てる1兆ドル規模のインフラ投資計画(2021年11月9日記事参照)に対しては、10月の調査時(62%)から低下したものの、57%と過半数が支持している。また、幼児教育や高齢者のメディケア拡充を盛り込んだ2兆ドルの投資計画に関しては、58%が支持した。

最近の食品やガソリンの価格高騰が消費行動に影響したかという問いには、68%が「影響した」と回答した。また、最近の購入時の経験に関して、「買いたい食料品が見当たらない」53%、「買いたい日用品が見当たらない」50%、「入荷(配送)が遅れる」52%と、輸入コンテナの遅れ(2021年11月17日記事参照)などサプライチェーンの問題が表面化している。

(注1)調査実施時期は11月11~15日、調査対象は全米の成人1,378人。

(注2)項目別の支持率は、経済(34%)、外交政策(33%)、新型コロナウイルス対策(45%)、気候変動(41%)。

(松岡智恵子)

(米国)

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