中小零細企業の電子インボイス導入は2025年7月、当局が強調（マレーシア）

マレーシア内国歳入庁（IRB）は5月22日、新たに2024年に導入する電子インボイス制度（2023年8月9日記事、IRBウェブサイト参照）について、中小零細企業は2025年7月1日までに対応すればよいと、あらためて強調した（IRB声明：マレー語のみ）。

電子インボイスは、企業の売上高または収益に応じて段階的に導入される（ジェトロ「マレーシア」税制」）。売上高または収益1億リンギ（約33億円、1リンギ＝約33円）超の企業は2024年8月1日、2,500万リンギ超1億リンギ以下の企業は2025年1月1日に、2025年7月1日には全ての企業に導入が義務付けられる。国内企業は現在、導入に向けたシステム改修などに対応している。

IRBの声明は、マレーシア華人協会（MCA）が提起した「中小零細企業についても、売上高1億リンギ超の大企業に対しては（大企業の導入時期に合わせて）今年（2024年）8月から電子インボイスを発行する必要があるのか」との問いを受けて発出された。IRBは声明であらためて「大企業は、経費請求の目的で中小零細企業から電子インボイスを取得する必要はない」と明記した。つまり、中小零細企業は8月1日以降も従来同様に請求書を発行すればよく、この時点で電子インボイスに対応する必要はない。

IRBはまた、中小零細企業に対して導入初期段階では、取引ごとの電子インボイス発行を求めないとし、月次の取引をまとめたかたちで翌月7日までに提出することが認められていると指摘した。さらに、発行時に必要な55 項目のうち、中小零細企業の場合は6項目を記入すれば足り、その他の情報はシステム上であらかじめ自動入力されているとも説明した。

2025年7月1日の電子インボイス完全導入に向け、IRBは意識向上と啓発を目的に説明会を積極的に実施しており、「電子インボイスの導入が価格上昇や中小零細企業の事業コスト増をもたらすべきではない」と強調した。その一方で、電子インボイスの発行を怠れば、1967年所得税法違反として200～2万リンギの罰金が科されるとも指摘した。

（吾郷伊都子）

（マレーシア）