バイデン米大統領、選挙戦にとどまる意向表明、民主党内からは撤退望む声も（米国）

米国のジョー・バイデン大統領（民主党）は7月4日、ホワイトハウスで開催された独立記念日のイベントで「私はどこにも行かない」と述べ、11月に行われる大統領選挙にとどまる意向を示した。翌5日には、ウィスコンシン州の集会で「選挙戦にとどまり、また勝ちに行くつもりだ」と明言した。ただし、依然として撤退を求める声もくすぶっている。

ドナルド・トランプ前大統領（共和党）との1回目の討論会後、バイデン氏の年齢に起因するリスクへの懸念があらためて高まったことから、民主党内で大統領候補者の交代を求める声が上がっている（2024年7月1日記事参照）。7月2日にはテキサス州のロイド・ドゲット下院議員が民主党議員としては初めて、公の場でバイデン氏に大統領選からの撤退を求めた。ドゲット氏はバイデン氏の功績と米国への貢献に敬意を表しつつ、「撤退という苦しく、難しい決断を下すことを期待している」と述べた。その後、民主党の穏健派ジャレッド・ゴールデン下院議員（メイン州）とマリー・グルセンカンプ・ペレス下院議員（ワシントン州）も、トランプ氏がバイデン氏に勝つだろうと発言した。各メディアはバイデン氏が撤退した場合の候補者を報道しており、「ワシントン・ポスト」紙（6月28日）は、カマラ・ハリス副大統領ら10人を挙げた（注）。

ただし、現時点では、バイデン氏が立候補を辞退する可能性は高くないとみられている。上述のとおり、バイデン氏はあらためて選挙戦を続ける意向を示したほか、7月1日からは、討論会の結果を受けて、「打ちのめされても立ち上がることができる」と題するキャンペーンを激戦州を中心に展開した。3日には20人以上の民主党の州知事が対面とオンラインでバイデン氏と会談した。ミネソタ州のティム・ウォルツ知事は会談後、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事とメリーランド州のウェス・ムーア知事とともに会見を行い、「われわれはみな、勝利への道を模索している」と述べた。会談に対面で参加したミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事はX（旧Twitter）に「ジョー・バイデンがわれわれの候補者だ」と投稿した。バイデン氏陣営によると、参加した知事全員が2024年のバイデン当選支援で一致したという（議会専門誌「ザ・ヒル」7月3日）。

ただし、それでも撤退論はくすぶっている。米メディアのアクシオス（6月30日）は、民主党への献金者の多くは、バイデン陣営の「挽回できる」との考えを受け入れる前に、討論会後数週間の世論調査の結果を待つだろうと報道した。保守系メディアのFOX（7月1日）も、世論調査の結果は2週間程度待つのがよいと報道している。選挙予測サイトのファイブ・サーティ・エイトによると、全国世論調査の平均で討論会前日の6月26日はトランプ氏がバイデン氏を0.1ポイントリードしていたが、討論会後の7月2日にトランプ氏のリードが1.6ポイントに、7月5日には2.5ポイントへと徐々に拡大している。民主党の正式な大統領候補者は8月19日から始まる同党全国大会よりも前に正式指名される可能性もあり、バイデン氏の今後の動向が注目される。

（注）そのほかは同紙掲載順に、ウィットマー知事、ピート・ブティジェッジ運輸長官、ジョッシュ・シャピロ・ペンシルベニア州知事、ジャレッド・ポリス・コロラド州知事、ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事、ラファエル・ワーノック上院議員（ジョージア州）、ミシェル・オバマ元大統領夫人、エイミー・クロブシャー上院議員（ミネソタ州）、アンディ・ベシア・ケンタッキー州知事。

（赤平大寿）

（米国）