日・ルーマニア政府、エネルギーなど3分野の協力に関する共同声明に署名（ルーマニア、日本）

日本の経済産業省とルーマニア政府はブカレストで、11月4日にエネルギーおよびイノベーション・デジタル分野、6日に経済協力分野における共同声明に署名した。各署名式は、4～8日に開催したエネルギーミッション（2024年11月7日記事参照）の会期中に行われた。

11月4日に署名したエネルギー省との共同声明では、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー安全保障や、経済発展によるエネルギー需要の増加を背景に、原子力、水素、再生可能エネルギー、二酸化炭素（CO2）の回収・有効利用・貯留（CCUS）分野で日本の先端技術を導入し、協力関係を強化する内容が盛り込まれた。加えて、ジェトロがエネルギー分野における両国の企業間のビジネスマッチングを継続的に支援し、必要に応じて両国の省庁に必要な情報を提供していくことを確認した。さらに、ルーマニア政府のエネルギー開発プロジェクトにおける日本企業との協業に関する覚書交渉を進めるための協力についても合意した。

ルーマニアのエネルギー省との共同声明への署名（ジェトロ撮影）

同日のルーマニア研究・イノベーション・デジタル化省との共同声明では、エネルギー安全保障や特にIT分野におけるエネルギー需要の増加に対し、日本の先端技術を導入して協力関係を深めるとした。また、同省や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の財政支援プログラムを活用して、日本企業によるルーマニアへの投資を促進することを確認。さらに、ジェトロがスタートアップを含む両国企業間のビジネスマッチングを継続的に支援することにも合意した。

ルーマニア研究・イノベーション・デジタル化省との共同声明（ジェトロ撮影）

11月6日の経済・起業・観光省との両国の経済協力強化に関する共同声明では、産業協力の促進を目指し、次の取り組みを強化することを表明した。

（1）両国のビジネス環境の分析・改善のため、定期的な対話を実施し、最善のビジネス環境の構築に努める、（2）市場の需要に適応するためのスキルと知見に関するワークショップを実施、（3）経済協力における持続可能な開発の重要性を認識し、グリーンテクノロジーと持続可能な実践機会を探求する。

ルーマニア経済・起業・観光省との共同声明への署名（ジェトロ撮影）

なお、これらの共同声明は、日本政府は竹内真二経済産業大臣政務官、ルーマニア政府はセバスティアン・ブルドゥージャ・エネルギー相、ボグダン・イバン研究・イノベーション・デジタル化相、シュテファン・オプレア経済・起業・観光相がそれぞれ署名した。

（小林京瑞）

（ルーマニア、日本）