第3四半期のGDP成長率は前年同期比4.17％、2024年は4.27％と予測（台湾）

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台湾の行政院主計総処は11月29日、2024年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率（速報値）を前年同期比4.17％と発表した。2024年通年の成長率の予測値については、8月の予測値から0.37ポイント引き上げ、4.27％とした（添付資料図、表参照）。

実質GDP成長率を需要項目別寄与度でみると、内需全体の寄与度は5.68ポイントだった。このうち固定資本形成が2.06ポイント、民間消費が1.12ポイントで、内需を牽引した。固定資本形成は、新興技術の応用に対する需要が引き続き力強く、企業の投資が継続して行われたことから、機械設備投資や建設関連が増加した。民間消費は、労働市場の安定と賃金の上昇、株価上昇による資産効果による恩恵を受け、小売りや飲食、金融取引が好調だった。

外需全体（純輸出）の寄与度はマイナス1.51ポイントだった。輸出の寄与度は、人工知能（AI）や情報通信機器の需要が引き続き旺盛で、プラス5.60ポイントと、第1四半期（1～3月）、第2四半期（4～6月）に続いてプラスで推移した。輸入は、輸出に関連する原材料や設備購入が増加し、プラス7.11ポイントとなった。

2024年通年の実質GDP成長率の予測値は4.27％と、8月発表時から0.37ポイント上方修正された。寄与度については、内需が4.33ポイント、外需がマイナス0.06ポイントと予測した。内需については、固定資本形成の寄与が最も大きく、半導体関連企業の投資が半導体の先進プロセスや研究開発を中心に継続するとした。民間消費は、賃金引き上げによる所得増加によって好調が続くが、前年同期の基数が高いため、成長率は鈍化すると予測した。

外需については、AI関連需要が電子部品や情報通信機器の輸出拡大を牽引し、輸入については、輸出と投資に伴う需要増の影響を受けるとの見通しを示した。

（江田真由美）

（台湾）