労働人材開発計画の指針を発表、雇用創出と技術力向上を目指す（フィリピン）

フィリピン政府は6月26日、持続的で質の高い雇用創出を目指す今後10年間の包括的な人材開発計画「トラバホ・パラ・サ・バヤン（TPB）マスタープラン」の策定に向けた7点の指針（アジェンダ）を発表した（6月29日プレスリリース）。今後、国家経済開発庁（NEDA）長官が率いる労働力開発計画の省庁間委員会（TPB-IAC、注）が同指針に基づき、2024年11月までにマスタープランを策定する予定だ。

1. より質の高い雇用創出を優先する。
2. 強力な実施措置、効率的な監視・評価メカニズム、具体的な成果創出を伴う雇用政策を策定する。
3. 年齢や性別、民族、信条に関係なく、雇用の機会均等を支持する。
4. 労働者のスキル開発と職業訓練を促進する。
5. 政策目標達成に向けて、国や地方自治体、労使団体などと協力する。
6. フィリピンにおける将来の雇用課題に対処する。
7. 労使双方の権利を認め、すべての労働者を保護する。

フィリピンでは、2022年7月26日に開催された経済ブリーフィングにおいて、フェルディナンド・マルコス大統領が「8つの社会経済政策アジェンダ」を発表し、中期的に実現を目指す項目の1つとして「雇用機会の拡大」を挙げた（2022年8月1日記事参照）。アジェンダ発表後の2023年1月27日、マルコス大統領は同国経済をコロナ禍から成長軌道に戻して雇用創出や貧困削減を実現する目的で「フィリピン開発計画2023-2028」に署名し（2023年2月6日記事参照）、同年9月27日には国民の所得向上と就業機会の増加を図るべく、持続的で質の高い雇用創出と労働者の技能向上などを包括的に支援することを目指して制定された共和国法第11962号（TPB法）にも署名した。

このような流れを踏まえて、TPBマスタープランは失業や不完全雇用などの雇用課題への対処や労働者のスキル向上、中小零細企業を中心にしたすべての企業に対して融資などの支援とインセンティブの提供などを目的として、フィリピンにおける今後10年間の基本計画として策定されることとなった。

本マスタープランについて、マルコス大統領は「フィリピン開発計画、フィリピン労働・雇用計画、戦略的投資優先計画、労働力開発計画で示された優先課題、期待成果、戦略に沿って、2028年までに少なくとも300万人の新規雇用を創出する原動力の1つとなるだろう」と期待感を示した。

（注）TPB-IACとはTPB法に基づき設置された機関で、アルセニオ・バリサカンNEDA長官が議長、ビエンベニード・ラグエスマ労働雇用相、アルフレド・パスクアル貿易産業相が共同議長を務める。

（西村公伽）

（フィリピン）