非組織部門の法定最低賃金を引き上げ（インド）

インド労働・雇用省は9月26日、非組織部門（注1）の労働者の最低賃金（注2）について、変動物価手当（VDA）を改定し、最低賃金総額を引き上げると発表した。10月1日から適用した。通達によると、道路建設・保守・建物内のケーブル・水道管敷設分野では平均約0.7％の引き上げとなった。

非組織部門の最低賃金は職種（農業、鉱山、建設、荷役、警備、清掃）や技能レベル（熟練度が高い順に高度熟練、熟練、準熟練、非熟練）、地域区分（生活コストが高い順にA、B、C）に基づいて分類されている。

改定後、A地域（大都市）の道路建設・保守・建物内のケーブル・水道管敷設の高度熟練労働者は日額1,035ルピー（約1,863円、1ルピー＝約1.8円）、熟練労働者は日額954ルピー、準熟練労働者は日額868ルピー、非熟練労働者は日額783ルピー、B地域（中規模都市）では日額655～954ルピー、C地域（その他の都市）では日額526～868ルピーとなる。

農業では、A地域は日額500～656ルピー、B地域では日額457～611ルピー、C地域では日額452～546ルピーとなる。

警備員は技能レベルによる区分はなく、武装の有無や地域区分のみで、日額739～1,035ルピー。中央政府は4月1日と10月1日の年2回、消費者物価指数（CPI）の6カ月平均上昇率に基づいてVDAを改定しており、前回の改定は2024年4月に行われた。

（注1）会社組織に組み込まれていない、あるいは組織部門でも社会保障にカバーされない非正規労働者を指す。

（注2）最低賃金＝基本賃金＋変動物価手当（VDA）

（篠田正大）

（インド）